川西市議会 2020-11-01
12月04日－04号
令和 ２年 １２月 定例会（第７回） 第４日
会議録◯出席議員 １番 大崎淳正 14番 黒田美智 ２番 麻田寿美 15番 田中麻未 ３番 吉富幸夫 16番 坂口美佳 ４番 中曽千鶴子 17番 平岡 譲 ５番 山下隆志 18番 大矢根秀明 ６番 福西 勝 19番 江見輝男 ７番 松隈紀文 20番 多久和桂子 ８番 磯部裕子 21番 斯波康晴 ９番 西山博大 22番 小山敏明 10番 秋田修一 23番 北野紀子 11番 岡 留美 24番 谷 正充 12番 中井成郷 25番 津田加代子 13番 吉岡健次 26番 久保義孝 （26名）◯欠席議員 なし◯説明のため出席を求めた者 市長 越田謙治郎 市民環境部長 岡本 匠 副市長 松木茂弘 福祉部長 山元 昇 教育長 石田 剛 健康増進部長 荒崎成治
上下水道事業管理者 米田勝也 都市政策部長 松井雅伸 総合政策部長 石田有司 教育推進部長 大西ゆかり 理事（
病院改革推進担当） 作田哲也
こども未来部長 中西 哲 総務部長 田家隆信 消防長
井内有吾◯欠席者 なし◯事務局職員 事務局長 佐谷 靖 主査 松永勝彦 事務局次長 阿部成史 主査 兒島展彦 主幹 安國祥子 主任 野崎早智 副主幹 山内信二 主事
熊井祥人◯議事日程・
付議事件日程番号議案番号付議事件１
会議録署名議員の指名２
一般質問◯会議の顛末
△開議 午前９時30分
○議長（平岡譲） おはようございます。 ただいまより、昨日の本会議に引き続き、第７回
川西市議会定例会の継続会を開きます。 まず、本日の議員の出欠をご報告いたします。 全員出席であります。 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物により、ご了承願います。 これより、日程に入ります。
△日程第１
○議長（平岡譲） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第85条の規定により、議長において８番 磯部裕子議員、16番 坂口美佳議員を指名いたします。
△日程第２
○議長（平岡譲） 次に、日程第２ 一般質問を行います。 発言の通告を受けておりますので、
申し合わせ順序に従って、順次発言を許します。 21番 斯波康晴議員。
◆21番（斯波康晴） （登壇）おはようございます。 明日のかわにしの斯波康晴です。 冒頭、目下の感染症対策に従事の全ての市民の方々への感謝と敬意に加え、罹患された方々及びご家族には心よりお見舞いを申し上げます。かかる厳しい状況下にあって、なお生活、経済困窮で取り残される方がないよう、一層の市民連帯の上で、この社会困難をともに乗り越えられるよう念じております。 それでは、通告に従い一般質問を行います。 大項目の１、市北部地域の医療対策についてです。 平成31年２月に策定された
川西市立総合医療センター基本構想においては、現
市立川西病院移転後の北部の地域住民が安心して暮らせる医療を確保するとして、外来診療６診察室を設けた北部診療所の整備が計画されています。一方、本年５月、市外より回復・慢性期の入院病床を有するものの、外来内科１診の医療法人の移転に係る市の提案がなされ、年内をめどに基本構想の変更を伴う新たな市の方針決定が示される予定となっています。 この市の新提案に対して、北部地域住民間では、現基本構想の外来診療機能が大幅に低下することを危惧・不安とする声が少なくなく、市の方針決定も苦渋の決定となることと察しています。 ついては、市が住民、議会との対話と合意を積み重ね、その実現に向けて進めてきた現基本構想を今大きく変更しようとするそのプロセスにおいて、以下の３点について議論、整理のため確認をさせていただきます。 中項目１、「北部診療所」整備と「
今井病院移転案」は二者択一なのかについて。 中項目２、外来機能の整備を望む地域住民の要望が市の方針決定にどのように反映するのかについて。 中項目３、「市立川西病院の管理運営に関する基本協定書」第51条（協議事項）について。 次に、大項目の２、
市内指定介護保険サービス事業者に対する県の実地指導の状況についてです。
新型コロナウイルス感染症対策下、
市内介護事業者の事業運営に当たっては、実にさまざまな経営課題に直面しています。本質問で取り上げる実地指導は、事業者が一層円滑な事業運営を継続し、経営品質を向上させるために、また、業務実態の把握や過誤、不正請求の是正を図る重要な事業と認識しています。 ついては、この
市内指定事業者に対する実地指導に関して、以下の２点についてお伺いします。 中項目１、
市内介護事業者における（県の）実地指導の状況について。 中項目２、
市内介護事業者の経営および業務体質向上をはかるための市の役割について。 次に大項目の３、
市立学校教職員の資質向上についてです。
新型コロナウイルス感染症対策下にあって、生活・学習環境の大きな変化により、さまざまな問題を抱える児童・生徒も少なくなく、
公立学校教職員には教科指導力など従来の指導力に加え、子供たちに、または家庭・保護者と向き合う力も一層求められるところと考えます。 ついては、教育現場で対応する教職員の資質向上に係る今後の取り組みについて、以下の２点についてお伺いします。 中項目１、指導力（教育心理、対話力、人間性）の向上に向けた今後の取り組みについて。 中項目２、
指導力不足教員、不適格教員の認定と対応について。 次に、大項目の４、川西市
南部地域整備実施計画についてです。 何度か一般質問に取り上げるところであり、昨日の吉岡議員の一般質問内容にも深く関連するところとして、本実施計画の概要、趣旨、背景についてはここでは省略させていただき、次の中項目２点について市の見解、認識を伺います。 中項目１、本年３月見直しの実施計画が、見直しに当たり地域住民の声をどのように反映したかについて。 中項目２、現在の取り組み（進捗）状況と今後の見通し、および認識する課題について。 壇上での質問は以上です。ご答弁につきましては、ゆっくりわかりやすくお願いいたします。
○議長（平岡譲） 越田市長。
◎市長（越田謙治郎） （登壇）それでは、まず私から１．市北部地域の医療対策について、ゆっくりとご答弁をさせていただきたいと思います。 最初に（１）「北部診療所」整備と「
今井病院移転案」は二者択一なのかについてでございますが、両案については、二者択一でどちらかを選択するということになります。 その理由でございますが、今井病院が移転してくるためには協和会から49床を移転し、計160床の病院にする必要がございますが、協和会に対して北部診療所の運営を求めながら、一方で、法人全体の病院経営を左右する他の医療法人への病床移転を求めることはできないというふうに判断をしたためでございます。 そこで、今井病院が移転した場合、北部地域においてどのような医療を提供するべきなのか、ゼロベースで協議を行い、現行の
今井病院移転案を新たな選択肢として選択をさせていただきました。 そういった意味で、北部診療所の整備と
今井病院移転案が二者択一という表現をさせていただいております。 ただその際、市民からの要望や過去からの議論の経緯はもちろん、市内における医療資源の最適配分や制度の持続性の観点からも検討を行った上で、（仮称）
川西リハビリテーション病院における外来診療を充実させるということで調整を進めてまいりました。 次に、（２）外来機能の整備を望む地域住民の要望が市の方針決定にどのように反映するのかについてでございますが、現在の
今井病院移転案は、本年６月の
市立病院整備調査特別委員会において発表いたしました当初移転案に、地域住民の皆様からご意見を頂戴し、また、関係機関との協議を重ねる中で課題としてきた外来機能については、小児科や休日の内科診療を追加したという内容になってございます。 現時点におきましては、
今井病院移転案は現行案と比較してよりよい提案であると考え、意見募集をしたものでございますが、地域や市民の皆さんからの要望、これまでの協議の経緯はもちろん、北部地域のこれからの医療のあり方、市全体の医療資源の最適な配分、地域医療の持続可能性などを総合的に判断した上で、12月中に決定をしたいと思っております。 次に、（３）「市立川西病院の管理運営に関する基本協定書」第51条（協議事項）についてでございますが、この条文は、前提条件、内容等の変更については、市と指定管理者が協議の上、変更することができると規定しており、現
市立川西病院跡地に当初予定をしていなかった民間病院が進出する場合は、これに当たるというふうに考えております。 私からの答弁は以上でございます。残余の質問は担当部長からご答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（平岡譲） 福祉部長。
◎福祉部長（山元昇） （登壇）それでは、ご質問の２点目、
市内指定介護保険サービス事業者に対する県の実地指導の状況についてご答弁申し上げます。 なお、（１）
市内介護事業者における（県の）実地指導の状況についてと、（２）
市内介護事業者の経営および業務体質向上をはかるための市の役割については相互に関連しているため、一括してご答弁申し上げます。
指定介護保険サービス事業者に対する実地指導は、介護サービスの取り扱いや介護報酬の請求等に関する事項の周知徹底等を図ることにより、介護サービスの質の確保・向上や保険給付の適正化を図ることなどを目的に実施しております。兵庫県が主体となって行う実地指導については、県が指定権限を有する事業所が対象で、市と合同で実施しており、昨年度は25事業所に対して実施いたしました。 実地指導に当たっては、県は主に人員基準、設備基準、運営基準の確認を担当し、市は主に介護報酬の請求に関する事項を担当することで、県と市の連携を図っております。 また、実地指導の方法としましては、事前にチェックリストに基づき確認を行い、当日は原則として、県と市の職員が事業所へ赴き、
個別サービス計画や
サービス提供記録、介護報酬の請求書類等を確認し、指導や指示を行うほか、必要がある場合は費用の過誤調整や返還などの措置をとることがあります。 これらの過程を通じて、人員基準等の遵守状況の確認や報酬基準上の各種加算等の適切な算定方法を指導することなどにより、事業所の適正な運営が図られているものと考えております。 現下の
新型コロナウイルスの感染が拡大している状況においても、一定の質が担保されたサービスを必要とする方々に安定的に提供する必要がございます。このため、本市といたしましては、身近な自治体として事業者に対し、実地指導による適正な個別指導を行うことを初めとし、集団指導による各種基準や加算等の算定方法の確認、感染症対策の周知徹底などを図ってまいりたいと考えております。 さらには、サービス提供の方法や介護報酬の請求等に関する日常的な相談に対して、適切に対応していくことなどとあわせて、事業所の健全な運営やサービス品質の向上につなげ、サービスを必要とする方々が安全で安心して利用できる介護保険制度の実現に努めてまいりたいと考えております。
○議長（平岡譲） 教育推進部長。
◎教育推進部長（大西ゆかり） （登壇）それでは、ご質問の３点目、
市立学校教職員の資質向上についての（１）指導力（教育心理、対話力、人間性）の向上に向けた今後の取り組みについてご答弁を申し上げます。
本市教育委員会では、これまでも県教育委員会の研修計画に基づき、年次研修・職務研修において、
キャリアステージ及び経験年数や職務に応じて、必要な資質・能力の向上を図るための研修を行ってまいりました。 今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、
市教育委員会主催の研修は大幅に縮小して実施をしているところではございますが、今後順次再開していくに当たりまして、教員の指導力の向上に向けた研修をより一層充実させていく計画でございます。 （２）
指導力不足教員、不適格教員の認定と対応についてご答弁を申し上げます。 指導力向上を要する教員と思われる教員を学校が認識した場合、まず学校において校長を中心とした早期に支援できる体制を整備し、指導・経過観察を行います。指導を重ねても、なお改善が見られない場合には、校長は市教育委員会に報告し、市教育委員会は学校の管理職と連携協力し、支援・指導に当たります。 その際、県のシステムとしてある教員の指導力向上に係る支援加配等の活用も視野に入れ、実施をいたします。その後、改善が見られたときには、学校、市教育委員会が連携し、経過を見守っていくこととなりますが、なお改善が難しいと判断があった場合については、県による
校外学習プログラムの実施等が検討されることとなります。 まずは、学校の管理職が自校教職員の勤務状況を日常的に把握し、指導することが重要だと考えております。その上で、市教育委員会による定期的な授業等の視察、管理職との面談等、状況に応じて継続的な支援も必要であると考えております。
○議長（平岡譲） 都市政策部長。
◎都市政策部長（松井雅伸） （登壇）それでは、ご質問の４点目、川西市
南部地域整備実施計画についてご答弁をいたします。 まず１項目、本年３月見直しの実施計画が、見直しに当たり地域住民の声をどのように反映したかについてでございますが、計画の変更に当たりましては、当初の計画の策定の際に開催されたワークショップなどで把握した地域の課題に対して、これまでの取り組みや進捗状況を踏まえ、平成29年度から
地元自治会役員はもちろん、沿道住民、新関空会社との話し合いを重ね、策定したものでございます。 続きまして２項目、現在の取り組み（進捗）状況と今後の見通し、および認識する課題についてでございますが、現在の取り組み状況は、本年６月から
地元自治会役員や住民の皆様に対して変更計画の説明会を実施し、事業を進めているところであり、今後も変更した
事業実施年次計画どおりに取り組みを進めてまいります。 また、課題につきましては、地元説明会等で本計画の取り組み成果が見えないとの意見が多くあったため、本計画を着実に実現し、成果として示すことが重要であると認識しているところでございます。
○議長（平岡譲） 21番 斯波議員。
◆21番（斯波康晴） ご答弁ありがとうございます。 それでは大項目の１の「北部診療所」整備と「
今井病院移転案」は二者択一なのかについて、この中項目の部分から再質問していきたいと思います。 まず、特別委員会あるいは協議会を通して、議員としてはさまざまな協議を踏まえて、そういう知見を持って質問してるわけでございますけれども、この間、多くの市民の方からさまざまな論点の整理あるいは要望を承っている中で、市民の現在わからない点、そして問いたい点、そういったことの視点の中から再質問のほうも織りまぜていきますので、そのあたりはご了解ください。 まず最初に、今回の
今井病院移転案が出てまいりましたけれども、この新提案策定の起点についてなんですが、市長の果断な決断によるトップダウンでこの短期間にこの計画がまとまったのか、あるいはどちらかというと、担当の
積み上げベースで練られたものが市長のところで判断されて、そして今回の市長としての最終決定がなされたのか、どちらかといえば、どういう形で進められてこられたのか、提案がまとまってきたのか、そのあたりをちょっと教えてください。
○議長（平岡譲） 理事。
◎理事（作田哲也） その点につきましてですけれども、当初からお話をさせていただきますように、昨年末に今井病院さんのほうからまずご提案をいただいたところでございます。そのときには、まだここを第１希望だという形ではなかった、移設ということを検討してるんだというご提案でした。年明けに、このことについて法人としてもここを第１の選択肢として考えていきたいという、より具体的なご提案いただきました。その折に、先ほど市長が答弁申し上げましたように、160床に病床増をしたいということ、それと敷地の無償貸与についてということ、これを一定協力いただけるならこういう展開が可能だということでのご提案をいただいたところでございます。それは私のほうが受けました。 それを市長のほうにご報告し、市長のほうから実現可能性についての指示をいただいたところでございます。実現可能性の指示というのはちょっと難しいかもわかりませんけれども、特に病床移転等につきましては、
地域医療連携推進法人、そのときにはまだわかっておりませんでしたけれども、どんな手が、方法が、手段があって、そういうことが可能なのかどうなのか。そういうことが一番大きな問題でございましたので、そこの実現可能性についてしっかりと研究するようにという指示をいただいたところでございます。一月ほどかけて、その中で
地域医療連携推進法人という手があると、このことがわかりましたので、それについても当然報告はさせていただいております。その折、それはやはり参加する法人間での意思決定が必要なわけでございます。ですから、そういうことについての協議を次の段階として進めていく、そのような状況でございます。 ですので、提案をしていただいたのは法人のほうからしていただき、それを私のほうが受け、市長に報告をし、その折々に市長からの指示を受けて、今の段階に至っておると、このような状況でございます。
○議長（平岡譲） 21番 斯波議員。
◆21番（斯波康晴） 経緯については了解してるところです。 ちょっと答えにくいかもしれませんけれども、初めに提案を受けられて、そして市長のところにもちろん報告される。そして、市長がこの計画のほうがいいんだというふうなことを恐らく判断されるタイミングがあったと思うんですけど、それは最初の提案を受けてからどれぐらいの期間であったのか。そして、先ほど言いました、トップダウン的なもので進んできているのか、それとも積み上げ型でボトムアップ的にきているのか。そのあたりを市としてどういうふうな感覚なのか、ちょっと知りたいと思います。
○議長（平岡譲） 理事。
◎理事（作田哲也） この提案を一番初め市長にご報告したときに、実現するのであればいい方向ではないかというご協議は、既に私と市長の間ではしておりました。 それはなぜか。回復期の病床の確保ができるからです。今回の病院改革のそもそもの計画の中では、一定数、圏域の中に多いと言っている病床数自体の削減のことが可能であるということ、それと急性期病院としての充実を図れること、さらには
高度急性期医療の確保ができること、この辺は確保されているところでございます。 ところが、地域医療構想の中で言われている回復期の病床の確保、ここができない計画である。このことも随分以前から皆様からもご質問いただいていたところでございますが、そのたびに、他の医療機関との連携の中で今後それは進めていくべき課題なんだということを私のほうはずっと説明をさせていただいてきたところでございます。その部分が確保できるという、非常に川西市にとって利点の大きい提案であるという評価は、初めの段階でいたしておるところでございます。 ただ、北部診療所という計画が今その段階で進んでおる中で、そこで
一定どうしようこうしようと基本構想にも掲げてきた内容がございます。そこに対する処置と申しますか、対策と申しますかそういうことも同時に考えなければならないよねということも、ここも同時に市長と私の中では理解を進めておったところではございます。じゃそこをどうやって具体的にやっていくのかということを、そのあとからずっと協議を進めてきたというところでございます。
○議長（平岡譲） 21番 斯波議員。
◆21番（斯波康晴） 恐らく同時的に一体となって、担当ベースでも、そして市長としても早期に判断をされて、この方法がいいんだろうというふうにトップダウンで早急に計画をまとめられたというふうに理解をしました。 次にお伺いしたいのは、新たな提案というのは現基本構想にとって大きな事態変更と受けとめているんですけど、そういう認識でよろしいですか。
○議長（平岡譲） 理事。
◎理事（作田哲也） 基本構想の大きな変更というふうな立ち位置でいるわけでは決してございません。基本構想としては、皆様とずっと協議をして進めてきたものでございます。そのことについては、粛々と計画実現に向けて、今現在も進んでいるというようなところではございます。 ただ、実現の方法として、北部の対策について、そこの方法が変わってきているというところでございます。それはなぜ変わってきたのかは先ほど申しましたような法人からのことがあって、病床が確保できると。病床が確保できないという中で考えてきた基本構想を見直すことができると。北部の部分について見直すことができるという中身でございます。それが、今の提案よりもよりよい提案であるからこそ、私どものほうとしては皆様に意見募集という形で投げかけさせていただいているというような形でございますので、医療改革の考え方が根本的に変わったかというと、それは違うというふうに私は思っております。
○議長（平岡譲） 21番 斯波議員
◆21番（斯波康晴） 方針、考え方、目的は変わらないと。ただ、方法が変わるというふうに言われました。 では、その方法なり、手段なりが大きく変わる。事態が、フレームが大きく変わる。そういった認識は正しいということですか。そこをもう一度確認を。
○議長（平岡譲） 理事。
◎理事（作田哲也） そこは大きく、大きくという表現が適当かどうかわかりませんが、そこは変わります。変わるからこそ、皆様に今意見募集をさせていただいている。そのように認識しております。
○議長（平岡譲） 21番 斯波議員。
◆21番（斯波康晴） そこは変わると。大小というところについては明確な答えはいただけませんが、私も含めて市民の多くの方は、大きく変わるという認識の声が多いというふうに考えています。 といいますのは、今回二者択一の話のところに戻るんですけど、例えば
外来診療サービス機能内のＡかＢかの選択、あるいは病床機能内のＡかＢかの選択というような二者択一やったらわかるんですけど、今回は
外来診療サービスの機能の部分と病床の機能の部分、メリット・デメリットの部分ですけど、全く異なる機能の選択というふうな形で受けとめてるんですけど、そこはそういうふうな理解でいいですか。
○議長（平岡譲） 理事。
◎理事（作田哲也） そこは結果としてそうなるという形だと思います。 私どもとしては冒頭申し上げましたように、本来であれば回復期の確保というのができておればよかった部分ですけれども、それが確保できない状況であった。それが確保できる状況、そういうお話をいただくことができた。そこからスタートしたものでございますので、そのようなご理解もあろうかと思います。
○議長（平岡譲） 21番 斯波議員。
◆21番（斯波康晴） そもそも今井病院の移転案は
地域包括ケアシステムの先導的構築にウエートがあるというふうに考えてまして、現基本構想とではなくて、今井病院案を跡地活用の複合福祉施設機能との見合いで検討をするということは可能ではないんですか。
○議長（平岡譲） 理事。
◎理事（作田哲也） 申しわけございません。今のご質問、少し内容がわからなかったんですけど、私どもとしましては、地域医療構想の実現に向けて
地域包括ケアシステムの構築に向けてというところでございますけれども、まさしくこの回復期の確保というのは、それに最も資するものであるというふうには理解をしております。 特に、公の役割として何をすべきかというと、本質的なところに入っていくことができたというふうには思っております。
○議長（平岡譲） 21番 斯波議員。
◆21番（斯波康晴） 今回、先ほど機能の部分で言ったんですが、もちろん新提案にはメリットがある。だけれども、大きなデメリットとして、１次救急としてのかかりつけ、北部の診療所、市民病院が移転することによって、北部の医療の継続的な安定・安心のために置くんだという約束が一つ基本構想の大前提として、これまだ現在あるわけですよね。ですから、そこの部分の比較と、それがなくなるということは、例え病床が来るという声が、これも確かありました。それにとってメリットが大きいというふうに感じても、やっぱり不安のほうが先に立つんです。 ですから、もちろん限りある医療資源の最適配置とか、あるいは医療的空白とか、あるいはコストというふうなことも全部含めましても、それもわかるんですけれども、地域医療のかかりつけ、あるいは１次救急という部分の確保と安心というものの住民の思いというものは大きいと思ってるんです。そこについては、それを選択させるというふうなことについてはどのような見識をお持ちですか。
○議長（平岡譲） 理事。
◎理事（作田哲也） 冒頭申し上げましたように、この提案を受けるに当たって考えたことは、そもそも北部診療所として計画をしていた、この部分がどうなるのかということも同時に検討はしておるところでございます。 その機能につきまして、データ分析のほうもさせていただいております。平成28年当時の情報を活用してつくった以前の計画でありましたら、例えば市民病院の患者さんというのは約450人ぐらいであった。それが令和元年度におきましては350人ほどになっている。この差と、そういうデータを分析した結果を地域の先生方のほうにもそのデータをお示して、そういったかかりつけ医的な利用をされている患者さんのフォローというのはいかがなものでしょうかという形のご質問もさせていただいた上で、一定、それは地域の医療として補っていくことが可能ではないかというようなご意見を多くいただいた中で設定をさせていただいております。 また、完全に外来機能をなくすのではなく、内科という部分については、今井病院さんのほうで責任を持ってやっていただくというのは当初からいただいているお話ですし、診療科の分析、それと皆様方のご意見を聞かせていただいた中で、特に要望の強かった小児科の部分についてはしっかりと充実をさせていただきたいというふうに考えているところでございますので、そこは一定、何もなくすというような形ではないというふうに思っております。 また、先生方のご意見の中では、例えば一定の診療科につきましては、ここ二、三年の中で診療所のほうがふえている診療科も当然ございます。そういった環境というのも見させていただいたというようなところでございます。
○議長（平岡譲） 21番 斯波議員。
◆21番（斯波康晴） 今ご答弁もありましたように、正直言って、最初に聞いたときもそうです。これまでの説明もそうです。非常に計画的には、パズルとしては本当にきれいにピースがはまったなという印象を私も確かに持ちます。効果、効率的で、しかも不足してたものが、それは100％ではないけどもうまいことはまったなという、そういうふうな完成度が高い新提案のように、実はそういう印象も持っています。 でも、何かちょっとどこか違和感を感じる。何かひっかかるものが実はありまして、それはもちろん行政の方もお持ちかもしれないけれども、この机上のきれいに見える完成度の高い新提案なんだけど、そのもくろみに－－悪い意味のもくろみではないですよ。悪巧みのもくろみではなくて、本当に純粋なもくろみにあらわれない民意という部分。今のお話は全部機能の部分、あるいは医師の部分、そういった体制の部分はいろいろとすんなりお話を伺ってる。けれども、その民意の部分というふうなところ、どうしてもはじかれてる部分を感じるんです。そこの取り扱いについては、やっぱり形や財務、あるいは医師会、あるいは支援体制、そういったものも外堀を埋めていかれているご努力もわかりますし、そういうことを含めた市の最適戦略、そういった部分はある意味評価もするし、すごく考えられてるなということはわかるんです。 だけども、こういった言い方は変ですけど、愛を感じないんですよ。住民愛というか。それは違うと言われると思うんです。住民愛があるからこそこの計画なんだ、何でわかってくれへんのと言われるかもしれないけど、でも逆にこちらサイドからすれば、これすごく機能を重視するの、病床機能を重視するの、それとも、一時のすぐ行けるかかりつけ医、安心してすぐに通えるこの６診体制、これは市民病院が移転するときに住民協議の中で、議会とも長い積み重ねでつくったこの基本構想の原則の部分。これをいくら新提案だといって、どっちかを選べというのは非常に苛酷な選択ではないのかと。この二者択一は住民としてはそういうふうに感じるんですよ。その部分は、そういうふうにちょっと訴えさせていただいて、次に２番のほうにいきます。 外来機能の整備を望む地域住民の要望の部分ですが、ご答弁いただきました。 やっぱりそういうご答弁ですけれども、住民の声も聞いた。積み重ねもした。だけどこの北部に、今申し上げた手薄なかかりつけの１次救急の診療拠点をやっぱり求める声、要望が実はこの議会のこの２週間、３週間内に各市民の団体さん、任意の団体さんだけではなくて自治会単位で、あるいはコミュニティー単位で複数の記名でいろんな要望が届けられている。その全ては、ほとんどじゃないんです、その多くの全ては、この現基本構想の－－今井病院はいいと。移転案としてはそれは進めてもらっていい。二者択一ではなくて、求めるものではなくて、基本構想の示した６診療、外来診療拠点をやっぱり残してほしいと。これはやっぱり確保してほしい、そういう声なんです。 だからそこの部分、これがばらばらではなくて、自治会単位で来てる、こういったところの重さというのはいかがですか。
○議長（平岡譲） 理事。
◎理事（作田哲也） 住民さんのお気持ちという部分のところについては、私どもはしっかり受けとめなければならないなと思っておりますし、またおっしゃることは理解しているところでございます。 ただ、先ほど１点目の中でご説明させていただきましたように、二者択一であるしかない。両方を整備することは基本的に成り立たないことでございます。その中で、私どものほうは検討させていただいたというところでございます。 であるからこそ、当初今井病院さんからの申し出をその形のまま受けとめたのではなく、皆様のご意見を聞かせていただいた上で、可能なことは各関連機関の協力を得ながら、実施の方向へ進めているところでございます。 そういったところでのご理解はぜひいただきたいというふうに思っております。
○議長（平岡譲） 21番 斯波議員。
◆21番（斯波康晴） コロナ禍での対話機会の減少というのは、非常にそれはお互いにとって遺憾なことでした。 しかしこの半年ですよね。半年で十分な住民理解が得られて協議がしっかりできたのかというと、やっぱりそこはすごく不安なところもあります。どうしても今、何度もご説明いただいているような市の提案というものが、本当に最適な戦略であって、住民愛にあふれているものであって、話せばわかるというふうなことで本当に確信されているというふうに受けとめてるんですが、それだったら住民対話の時間、説明責任というようなものを果たすためのタームというのがもっと求められるんではないのかなというふうに感じております。 次、３番目に移ります。 この協議事項について、市長からも答弁がございましたけれども、当然住民説明会でも、基本協定に変更する場合の条項もあると市長が発言されていまして、市議会への説明・質疑においても同様の答弁で、議事録もあります。この根拠はこの第51条ということですよね。例えば、その他根拠とする文章とか法・条例とか、何かありますか。この第51条で今この話をされてますか。
○議長（平岡譲） 理事。
◎理事（作田哲也） そうです。お互いの協定の話ですが、基本的には第51条の中で当然協議をしなければならないことという理解をしております。
○議長（平岡譲） 21番 斯波議員。
◆21番（斯波康晴） この第51条でいう規定変更できるというのは、もう文字どおり無制限、もう無条件として解釈されてるんですか。この51条のそもそも設定された条項の効力というのは、どういうふうに捉えられてるんですか。
○議長（平岡譲） 理事。
◎理事（作田哲也） 議員、そこはもう第51条第１項、第２項をそのまま普通に読んでいただきますと、ここに書いてありますように、「本業務を履行するに当たり、前提条件及び内容等の変更」でございますので、まさに今回の件につきましては、この規程にしっかり当てはまるものだというふうに理解しております。
○議長（平岡譲） 21番 斯波議員。
◆21番（斯波康晴） 先ほどの質問でも、目的、考えは一緒やけど、大きな変更であると。事態変更であるというところは共通認識なんですよ。 この基本協定書とか基本構想というのは議決事案ではありません。変更となると、変更への住民代表たる議会の意志が直接反映できないんです。もちろん意見は言えます。それを酌み取っていただくことはできます。だけど、あくまでも議決ではないので、話はしますけど酌み取っていただくしか今のところ方法がないんです。 議会が平成30年３月に指定管理者の指定を議決して、それを受けて協定書を締結されてます。それがこの11月の基本構想につながって、12月の病院設置条例等の改正と補正で債務負担行為を議会として承認してます。全て議決の承認から12月の債務負担行為まで進めていいよというふうに議会が承認・議決してるのは、現基本構想、つまり北部診療所があるという基本構想の前提条件の上なんです。 この議決における前提条件が意味するところというのは、当然今言ったとおりわかりますよね。ということは、先ほど言われた、目的は一緒だけども事態として大きくフレームが変わるという認識は一緒で、それが大きく変わるというふうなことに対して議決が要らないという理由は、別の意味になるんでしょうか。
○議長（平岡譲） 理事。
◎理事（作田哲也） 議決という意味が私には少しよくわかってはございません。予算の審査でさせていただいたのは、あくまでも新病院に対する債務負担行為、ここはしっかりととらさせていただいたところでございます。 ただ、北部診療所の部分については、まだこれからの部分があるというふうに私は理解をしておりますし、今後予算等の審議をいただくものだというふうに思っております。 今回は大きな変更であるからこそ、市民の皆様にも正直に意見募集をしっかりさせていただいておるところですし、何も市の中でだけで条文をほじくり回して、何かをしようということはもう全然ございません。あくまでも大きな変更である指定管理者が指定管理業務を行っていく上で、大きな変更になる内容でございますので、そのことについて協議をしていこうと。今後、議決のほうは北部診療所の部分になるのか、それとも今井病院案になるのかですけれども、それぞれにおいて議決は今後とっていただくことにはなろうかと思っております。
○議長（平岡譲） 21番 斯波議員。
◆21番（斯波康晴） やっぱり前提条件がついた議決が事実としてあって、それが議決にさかのぼらずにまた置きかわっていくというふうなことに対しては、やっぱり議決に対する重みというものを、我々自身も一人一人が市民の代表としてさまざまな地域から、公平にこの動きをしっかりとそれぞれの立場で審議するわけです。そういった場が、こんだけ大きな変更があったときになかなかかけられへんというのは、どうも宙に浮いた気持ちの悪い気持ちがあるということをお伝えしたい。 それと、関係所管にもいろいろと了解をとっていると言われましたけれども、例えば県とか－－いやこの変更は理解を得てるという答弁が、以前特別委員会でもありましたけど、それはどこの所管で、いつこのフレームの変更の了解というか、こういう進め方の了解というのはとられたんですか。県のどこなんですか。この進め方に対して問題ないと。
○議長（平岡譲） 理事。
◎理事（作田哲也） 県との相談につきましては、基本的には医務課でございます。医務課の中で、何ができるかというような形のほうは相談させていただきましたし、その中で地域連携推進法人のお話もさせていただいているところでございます。 もう１点は、起債の許可を受ける形がございます。市町振興課のほうにもしっかりと協議のほうはさせていただきました。今回の取り組みによって、そもそも決定されていた事項が一からの審査になるようでは、これはもう全然前へ進む話ではございませんので、そういった中で了解を得ながら動いてきているというところでございます。
○議長（平岡譲） 21番 斯波議員。
◆21番（斯波康晴） 病院関係、それから県のほうの市町振興課のほうの見解もただしたというようなことも確認しましたけど、私は、やっぱりＰＦＩとか、あるいは指定管理といったところの民間活用という部分で重要なことだと思います。だけど、いろんな意味でさまざまなリスクマネジメントというようなところがあるから、設置の条例であるとか、法・条例は結構厳しくつくられてると思うんです。 総務省の市町村課行政経営支援室のほうに、こういう事例だという形で今回の決定変更に関してどうなんだというふうなことについて尋ねてみました。ただし、一市民という形で、どこの市ともどういったことも言ってませんから、そのあたりはちゃんと配慮した聞き方で一般論として聞いております。 そうなると、非常に関心があるケースですねと。もう少し詳しく聞かせてくださいと。ひょっとすると、ここにその変更の大きさという部分を直接住民の方がどう判断されるかということだけども、変更のギャップというものが自治体の条例として、あるいは法条例としてどのように整備されてますかというようなことに、質問からいろんな意見交換をちょっとさせていただいたんですけれども、でも、やはり最終的には自治体の判断だというようなことは言われましたけれども、非常に二元代表として大きくフレームが変わるというふうなことに対しては、ＰＦＩの選定もそうですし、指定管理の選定の過程もそうですけれども、さかのぼることもあり得るよねと。機会公平というふうなところ、そこはやっぱりかなり強く意識して、プロセスを踏んで進めたほうがいいというふうなことは助言いただきました。 行政というのは、何か決めたらもうそれで最後までいかなあかんと。これは私もどこかやっぱり間違ったり、あるいは状況の変化に応じていいと思ったことは変えればいいと、それは思うんです。それはわかります。今回も恐らくそのケースだと思う。 ベターチョイスであるとかマッチベターというふうなところ、それは否定するものでありません。だけど、民意を代表する議会との遵法であるとか審議というか、こういったものにのっとった－－いや審議はしてると言われるけれども、どうも我々だけではなくて住民理解がしっかりと気持ちよく得られる変更プロセスをしっかり踏まえて、やっぱり説明責任をより一層果たしていっていただきたいということを求めておきます。 次に大項目の２、
市内指定介護保険サービス事業者に対する県の実地指導の状況について。 これについては、もともと市内の事業者のコロナでお困りになっていらっしゃる声をいろいろと聞いてる中で、実はという形でお声をいただいたことをきっかけとして、一般質問に今回取り上げさせていただいたんです。 現在、先ほどご答弁もありましたように、令和元年度では25カ所で実施されています。その25カ所の事業所の中で、元年度中に不正受給ということではないけれども、指摘を受けて過誤調整という形で受けた事業所が５件ございます。これは20％、２割の事業所が受けてます。 シートとして対象件数、つまり過誤、これは誤りであるという形で出た数が451シートこれに対する自主的な還付、報酬返還、これが365万2,978円。これを多いか少ないかと見ることではあるんですけれども、もちろん適正に指摘をされて、誤りを認めて、過誤請求でありましたという形で調整する部分については事業所さんも当然のことだとは言われるんです。 ただし、この実地指導というのが、事業者さんにとってみれば、例えば報酬請求をする計画を県のほうへ出す、そのときに書かれた書類をもって、後から実地指導のときにはねられるんです。過誤請求の対象になると。それが例えば、この実地指導は５年に１回とか４年に１回とか、恐らく五、六年に１回のタームで回ると思うんですけれども、中には３年とか、申請を出して、計画書を出して、実施検査までの間が２年とか３年の期間に及ぶ場合もあるわけなんですよ。そういったときは、どこからさかのぼるんだというふうなところもあって、今般、ある事業所はひょっとすると約200万円ぐらい返還しないといけないかもしれない。ただでさえ、コロナの対策で人を確保したり、さまざまな対策を打って一生懸命対応するにもかかわらず、これはないだろうと。そしたら、何で申請をするときの指導がないのか。あるいは、内容はしっかりやってるんだと。それも説明も指導のときにしてる。だけれども、むしろ市の担当の指導では５Ｗ１Ｈであったりとか、あるいは表記の仕方であったりとか、そういったところを重きで接せられている場合があって、もしそういう指導になるんだったら、もっと日ごろから介護事業者、例えば協会もございます。今、200事業所ぐらいあるんですが、そのうちの約75％ぐらいが川西市介護保険サービス協会さんに入ってはるということなんですが、そういう協会とか、あるいは社協であるとか、それから例えば介護保険課さんも協力してもらって、やっぱり加算というのは非常に取りにくいんですよ。過誤請求になりやすいケースもあるみたいです。そういったことをやっぱり共有する、あるいは勉強会をする、そして過誤請求がなくなるような－－何か見つけて、こんだけありましたよではなくて、決してそういうつもりでやってはるとは思いませんよ。だけれども、事業者さんの立場からすれば、非常に冷たいと。こちらはよかれと思ってやってると。 厚労省からもいろんな個別機能回復訓練加算とか、マニュアルはホームページにも示されるけれども、なかなかそれを具体的に加算請求する、あるいはカリキュラムをつくる、申請にトライしようという、その具体的な事例だとか書き方というのは一切わからないそうなんですよ。そういったことを聞こうと思うと、「おまえら、こんなこともわからへんのか」とちょっと厳しいことを言いますけど、本当にそんなこともわからへんのかと、対応がちょっと上から目線で相談意欲が低下するという声が、私今回16件、いろいろと事業者さんに聞かしていただいたんですけど、ほとんどでした。 職員さんが一生懸命やられている部分と、事業所の本当にフォローしてもらいたい部分、応援してもらいたい、過誤請求をなくすような努力も一方で中間でやっぱりやっていく。そういう信頼関係の積み重ねというものをしっかりやるというふうなことのギャップをちょっと感じたので、この質問をさせていただいたんです。 決して悪く言うつもりはありません。だから、どちらかというと、業務内容よりも実地指導の場合は書類主義であるというふうな言われ方をされているところでありますし、非常に加算をとるハードルが高いので、加算をとろうとすると調整する意欲をなくしてしまう。そういうものをフォローする、対等、協働的ではないので、これも一言で言えば、愛がないというふうな感じで言われてます。 ですから、ここはマンパワーとか業務量もありますけど、実地指導だけでなく普段からのつながりを大切にして、もちろんなれ合いを生まないローテーションの配置区分も必要なんですけれども、事業者の経営が安定すれば、人員確保、サービス品質が向上して利用者の機能回復、認定の改善へもつながって、市が取り組んでいる重点政策である市民の健康寿命更新に結びつくわけですから。三方よしですので、市の政策として成果報告書にもやっぱり記載してもらって、今県になってるから成果報告書がないんですよ。だから、それはやっぱり市として単独でやられる取り組みもあると思うんです。ここにヒントがかなりありました。ここを意識して、所管業務の事業目標、あるいは実施施策、成果、それから業務評価、人員体制、こういったものもぜひ成果報告書のほうへ盛り込んでいただけるようなそんな取り組み、テーマ強化の取り組みでもいいんですよ。この人は今回こんな機能回復が丸が出てきた。こんなんあるけども、うち川西市として事業者さんでこういうふうな部分を強化して、共通で加算をとりにいくようなそういうふうな目標設定して、勉強会しましょうか、そんな投げかけや取り組みもいいと思うんです。みんなのレベルが上がればいい。過誤請求も減る。そんな提案をちょっとさせていただきたいというようなことで質問に取り上げました。 ちょっと時間のこともありますので、十分了解いたしましたので、ちょっと一方的でございますけれども、意見と、事業者さんの声をお伝えするというふうなことに変えさせていただきたいと思います。 次にまいります。大項目の３番目の
市立学校教職員の資質向上についてです。 こちらのほうもコロナ禍の中で、教職員のご負担、あるいはご心配、かなり大きいものがあると。市内でもいろいろと情報共有されてるように、差し迫った問題というふうに感じてます。指導力云々だけではなくて、感染症の対応も含めてぎりぎりいっぱいでやっていらっしゃるだろうなと。 その中で、保護者、あるいは課題、対応をしなければならない生徒、子供たちと向き合う。そういったことも本当に大変だというのはわかりながら、皆さんも多くの教職員さんが一生懸命頑張っていらっしゃるとわかりながらなんですが、指導力不足、不適格教員の認定と対応について、あえて聞かしていただいたところであります。 指導力不足、不適格教員の認定について、過去の実績はありますか。それをちょっと教えてください。
○議長（平岡譲） 教育推進部長。
◎教育推進部長（大西ゆかり） 認定についてということでございます。 問題事象、教職員、それぞれの学校において、校長を中心として日々問題がないかどうかというのは把握をするように努めているところでございます。管理職のほうで認定というか、そういう事象が起こったと認知した場合は、即座に学校のほうで指導・支援のシステムを構築し、指導をしてまいります。 （「過去の実績」の声あり）
◎教育推進部長（大西ゆかり） 過去に認定があったかどうかというご質問でございます。 申しわけございません。過去にはございません。
○議長（平岡譲） 21番 斯波議員。
◆21番（斯波康晴） ここはいろいろと個別でお伺いしたかったんですが、ちょっと時間の関係もありますので、はしょらせていただくような形で、ケースでちょっと聞かせていただきたいと思います。架空の話として聞いていただきたいと思います。 例えば、障害があって、言葉や筆記で訴えることができないある生徒が帰宅したときに、保護者が我が子のただならない表情を察して、体に青あざや装具の破損を見つけたため、記録をとって即日に学校に訴えた。だけれども、担当教諭から「訴えると、逆に訴えてやる」とどなられて連絡がとれない。生徒本人は不登校になって、そして保護者はストレス障害という形で診断。当該教員に宛てた手紙には返信がないまま、異動校で当該教諭は通常勤務。学校、市教委に訴えても、「確証がないため責任を問えない」「本人の意思の確認が必要」と、結局見るべき進展もなく、例えば１年ぐらいの時間が経過した。 このようなケースの当該教諭というのは、県教委なんかが定義する教員としてのあり方に改善を要する教員として、先ほど言われた県教委の校外研修とか、あるいは経過観察だとか、実態調査を行う、こういう対応をとるというふうなことに当たりますか。どうですか。 例えばの話でお答えください。
○議長（平岡譲） 教育推進部長。
◎教育推進部長（大西ゆかり） ちょっと申しわけございませんが、個々の案件についてはさまざまな背景があるため、この場ではお答えを控えさせていただきます。
○議長（平岡譲） 21番 斯波議員。
◆21番（斯波康晴） 例えばの話という、ケースのことで聞いてるんです。こういったケースがあった場合は、どういう対応をされるのかを聞きたいんです。
○議長（平岡譲） 教育長。
◎教育長（石田剛） 架空の話でありましても、その背景にはいろいろなものがあると。そういうところを、事象だけのことを述べて、どうであるかというふうにお尋ねされても答えることができないと、そういう趣旨でございます。
○議長（平岡譲） 21番 斯波議員。
◆21番（斯波康晴） 答えになってないと思います。
○議長（平岡譲） 斯波議員、それぐらいで抑えていただけますか。 21番 斯波議員。
◆21番（斯波康晴） では、この場合、いやこの場合ではないです。 問題のある教員の対応を補うための市教委のとるべき対応、具体的には、被害生徒、保護者への寄り添いや事態解決に向けた努力、対応、こういったものはどうあるべきですか。 それについては答えられますよね。
○議長（平岡譲） 答弁者、答えられる範囲でお願いいたします。 教育推進部長。
◎教育推進部長（大西ゆかり） 学校のほうで状況把握を行いまして、指導、支援を行い、その記録を蓄積していくことになります。 そして、支援を進めていき、その後それでも改善が見られない場合は、市の教育委員会に報告し、連携して指導していくということになると思います。
○議長（平岡譲） 21番 斯波議員。
◆21番（斯波康晴） 一般論として答えていただきましたけれども、そこに対応の難しさ、困難さ、課題さを差し迫って抱えられていらっしゃいませんか。
○議長（平岡譲） 教育長。
◎教育長（石田剛） 学校園所いろいろな課題というのはあるところでございます。それについて、まずは各学校園所が適切に対応する。それをまた管理職が把握すると。その上で必要な事項については教育委員会に報告し、必要であれば教育委員会のほうで支援していくと、そういう形でございます。
○議長（平岡譲） 21番 斯波議員。
◆21番（斯波康晴） 一般論としても、あまりにも具体性がわかるような形で、その対応がしっかりと返ってこないというふうに感じてます。 もし、今、例えば別のケースで教育現場でいじめを訴えても、「無視しとき、そんなん相手にせんかったらいいから。先生も昔あったわ」こういうようなことを返す教諭がいる。あるいは「学校での対応はここまで。後は警察に行ってもらうしかもうないですね」と言う、そういう学校長など。あるいは「本人にも問題がある。前の学校でも問題があった」と、いじめ被害者をクレーマー化するような見方。 もし、こういうふうな対応があった場合というのは、それぞれどういう見解を持ちますか。そんなことはあるとは思わないんですけど、例えばのケースで聞いてるんです。
○議長（平岡譲） 教育長。
◎教育長（石田剛） 架空での話ですので、一般論でご返答するしかないかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（平岡譲） 21番 斯波議員。
◆21番（斯波康晴） 今のは答えになってないではないか。 今、例えばそういうふうな対応があったとき、それぞれでどういう対応をしますかと聞いたんですよ。これは一般論でもいいから答えてください。どう対応しますか。 いじめを訴えても「無視しとき、相手にせんでいいんや」とそういうふうなことを言われたり、「警察にもう行ってもらわんと仕方ないですね」と言われるような管理職がいる。 別にその対応が間違ってるかどうかという判断をこの場で言うもんではない。だけど、それを訴える市民や保護者や生徒の立場に立って、一般論だけでノー回答というのは僕はないと思います。ここが指導力不足の教員であったり、不適格教員のやっぱり対応という形で、そういうふうな中で子供を預けたくないという声をやはり多く聞くところでありますので、しっかりとやっぱり答えてもらいたいと思います。 もう、それはそれぐらいしますけれども、学校内で発生しながら、事実確認ができてないとかということで、もう誰も責任をとる人がいないんですよ。そういった場合、「傷ついた子供たちをほんまに見捨てるな。保護者をなめるな」と。「誰もが安心して学び合える学校づくりやと言うてるだけか」という怒りと絶望の市民の声に、残念ながらちょっと接しているところなんですよ。 こういうふうなことを言っても、１年たち、半年たち、そして子供が市内の学校に通えなくて、転校もできなくて、市外のフリースクールに通う。実際、例としてやっぱりあるわけで、こういう子供らを取りこぼしたらいかんということで、あえて例として、こういう場合はどう対応しますかということで聞いたんです。 市長、教育長にはそういうふうな声は、訴えは届いてませんか。
○議長（平岡譲） 教育長。
◎教育長（石田剛） 先ほど答弁させていただきましたように、学校園所においてはさまざまな課題があるというふうには認識しております。それぞれの事案に関しては、学校管理職を中心として対応に当たり、そして必要なことであれば、教育委員会に報告し、教育委員会もそれを精査した上で支援をしているところでございます。
○議長（平岡譲） 21番 斯波議員。
◆21番（斯波康晴） 現に取り残されている子供たちがいます。そういった子供たち、保護者、それぞれ立場があります。やはり問題があるということは、コミュニケーション不足であったり、あるいは一定障害があったりというようなこともあります。でも、そういった安心して学校に通わせることができる、そういう学校づくりを本当の意味でそれを進める、それを実現する。口で言うのは大変簡単ではありますし、もちろんそれを進めて努力されていると思います。 現にまだそういった子供たちや苦しんでいる保護者がやっぱりいるというふうなことを真摯に受けとめていただいて、これは市として全体的に考えてしっかり取り残しがないように対応していただきたいということを言っておきます。 それでは次に、大項目の４．川西市
南部地域整備実施計画についてです。 あと３分ということなんですけども、まず、本実施計画の見直しが昨年６年目、実施計画期間10年ということが行われました。先ほどの部長の答弁では、各地域の代表者さんにもお話をして、そして住民説明会もやって、十分地域の意見、住民の声を反映したというふうにおっしゃっていらっしゃるんですが、私、むつみ自治会の住民説明会には、複数議員おりましたけれども、参加させていただいたんです。そのとき部長はいらっしゃらなかったんですけれども、市の説明に対して住民からどういうふうな声があったのか、ちょっとそのあたり今記録とか報告とか何か受けとめられてらっしゃいますか。
○議長（平岡譲） 都市政策部長。
◎都市政策部長（松井雅伸） むつみ自治会への変更計画についてのご説明については、７月に開催をさせていただいたところというふうに承知しておりますけれども、その中でいただいたご意見としましては、今まで情報がなかなか届いていなかったということで、情報提供の場を設けてもらいたいということであったりとか、あと個別の事業計画の中に入っている項目ではございますけれども、市道の公道化について早急に進めてほしいというようなご意見、あとそのほかには、雨水施設の整備等に対するご要望であったりとか、むつみ地区についてはなかなか整備計画の内容が進捗していないのではないかというようなご意見をいただいたところでございます。
○議長（平岡譲） 21番 斯波議員。
◆21番（斯波康晴） あの実施計画というのは、そもそもワークショップを何度も開かれながら、住民アンケートもとって、そして積み重ねの中でつくられた計画である。今回見直しに当たって、説明会の中で、今部長がおっしゃられたように、十分に伝わってない。そして、まさに一方的すぎると。この話、例えば市道22号に関しても、隣の高芝自治会の了解はとってるけども、むつみさん関係ないでしょうというような対応であった。 そういったことも実際聞いてはいるんですけれども、もともと市道22号の南北ラインについては、道も狭隘ですから隅切りもできない。現状のままでという変更は、それはそれで地区協定もあるから構わないでしょう。だけど、東西のラインについては、これは全体のワークショップの中で決められたメーン道路なんですよ。それに対しても全く意見の反映がない。そういう中で、意見書・質問書を出されてますけど、それに対する回答もないまま３カ月か２カ月がたって、そして、今もう隅切りが始まってる。こういうふうな状況というのは一体どういうことなんですか。
○議長（平岡譲） 都市政策部長。
◎都市政策部長（松井雅伸） まず１点、東西ラインの計画についてといいますか、この今回の変更の見直しのまず趣旨からご説明をさせていただきますと、今回変更させていただいたことにつきましては、計画策定から５年が経過した中で、個別計画の中に位置づけられた個別の計画の進捗が低いということがございます。そのために、ワークショップ等々で抽出されました、例えば道路が狭いので交通の安全を図っていかないといけないといったような、そういう課題解決が進んでいないということでございますので、一定10年という計画期間の中で、いかにその課題を解決していくかと。その実施の方法について変更させていただいたということが目的にございます。 ですので、ワークショップ等々で抽出されました地域の課題でありますとか、取り組みの方向性ということについては、何ら変えていないものではないのかなというふうに理解をしているところで、実施の方法について、まずは実現できる方法を今回計画の中に位置づけさせていただいたというところでございます。 あと、意見書をいただいてございます。確かに意見書をいただいておりますけれども、いただいた直後に、担当課長のほうも意見書をいただいた地域の皆さんのほうに出向きまして、具体的な中身について意見交換をさせていただき、その解決方策なんかについて検討した上で、ご回答させていただくというふうにご了解をいただいているというふうに承知をしているところでございます。
○議長（平岡譲） 21番 斯波議員。
◆21番（斯波康晴） 私が直接聞いてる内容と、部長が報告を受けられた内容に大きなギャップがあります。私はそういうふうに聞いておりません。もう一度、しっかりと地元との意見交換というふうなところを本当に今の部長が受けられた報告が正しいかどうか確認してください。 平成25年に新関空株式会社と締結した基本合意覚書、これも大事にしないといけません。これどう思いますか。どういう認識ですか。
○議長（平岡譲） 都市政策部長。
◎都市政策部長（松井雅伸） 関空との基本合意とそれに基づく覚書に基づきまして、この
南部地域整備実施計画というのがつくられているというふうに理解をしているところでございます。それの中でも、関空のほうが持ちます移転補償跡地の売却に先立ちまして、それを活用しながら地域のまちづくりをしていこうということが、基本合意の中でなされたというふうに理解しておりますけれども、それをいかに実現していくかというのがこの実施計画、一方で、その10年間という期間を決めた中でまずは進めましょうということになってございます。具体的に課題解決ができる方法というのは、まずは設定させていただいて、先ほど地域のほうからご意見があったというふうに申し上げましたけれども、見える化ができていなかった部分もございますので、実際に地域のほうで変わっていく姿というのが見えるような形、まずはそこから取り組んでいくことが必要かなというふうに理解しております。
○議長（平岡譲） 21番 斯波議員。
◆21番（斯波康晴） これも一言で言うと、愛がないと思います。しっかりとヒアリング、確認して計画を進めてください。 以上で質問を終わります。
○議長（平岡譲） ８番 磯部裕子議員。
◆８番（磯部裕子） （登壇）皆さん、おはようございます。 川西まほろば会の磯部裕子です。 ただいま、議長に発言のお許しをいただきましたので、壇上から質問をいたします。 昨晩、すぐ近くのまち大阪市で医療の緊急事態宣言が発令されました。このニュースを聞き、改めて危機感を覚えたのは皆さんも同じではないでしょうか。 そこで、今回も９月議会同様、
新型コロナウイルス感染症に対する市民の皆さんの不安に寄り添い、安心へとつながる提案をしたいと思います。今なすべきこと、どのような情報を発信し、どのような体制をもって市民の皆さんはもとより、職員の皆さんの暮らしや命にかかわる危機に臨んでいくか。市政に携わる皆さんとともに、市民の皆さんの心強い支えを考えていけるよう努めたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 それでは、質問の要旨をご説明いたします。 １．
新型コロナウイルス感染症対策に関する市民へのタイムリーでわかりやすい情報発信と川西市の体制について。 中項目１、感染予防対策や発熱時の健康相談などの情報発信については、
新型コロナウイルス感染症に関するさまざまな対策の中から、感染予防と体調不良や発熱時の健康相談窓口、さらには医療機関受診に関する情報発信について二つのことをお尋ねします。 小項目１、今までの情報発信の内容と方法について。 今までの情報発信のあり方を総括する意味も含め、今年の春先のコロナ第１派の感染拡大以降から、今までの情報発信の内容と方法をお答えください。 なお、コロナ禍で改めて重要な課題であると認識された高齢者のフレイル予防について、この11月１日に発行されたリーフレット、「フレイル予防で健康づくり」に対する市民の皆さんからの反響やご意見、例えばきんたくん健幸体操ＤＶＤの無料配布の反響などがありましたらお知らせください。 小項目２、今後の情報発信の内容と方法について。 コロナ第３波を迎え、川西市内でもすぐ身近なところで感染者の情報が流れています。そして、人の往来が多くなる師走を迎え、年末年始を控えています。さらには、コロナが長期化することで、高齢者の健康維持やフレイル予防への取り組みが注目されている今、今後はどのように情報を整理し、誰に向けて発信していくのか、その内容と方法についてお考えをお聞かせください。 次に、中項目２、
新型コロナウイルス感染症に対する様々な対策と情報提供を迅速かつ分かりやすくするための方策について、質問の要旨をご説明いたします。 川西市では現在、国や県が示す感染予防策や感染者発生時の対策、さらには、市民や事業者の生活や経済を守るための経済対策など、さまざまな対応策や支援策を検討し、実行に移していますが、それらをさらに迅速かつわかりやすく市民に情報提供し、実行に移すための方策について二つのことをお尋ねします。 小項目１、川西市における対応策や支援策の立案と情報提供にいたるまでの現状の方策について。 ここでは、
新型コロナウイルス感染症に関する川西市における対応策や支援策の立案について、どのような組織で検討されているのか、また、対応策や支援策として決定された内容は、どのような過程で市民の皆さんへの情報提供に至っているのか、現状の方策について確認の意味でご説明ください。 小項目２、感染拡大と対応策や支援策の長期化に向けての体制づくりについて。 ここでは、さまざまな対応の長期化が予想される今、川西市として市民の皆さんに迅速でわかりやすく安心できる情報を提供し、対応策や支援策を実行に移せるよう対策チームやプロジェクトなどの新たな体制をつくっていくことについてお考えをお聞かせください。 以上で壇上での質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（平岡譲） 健康増進部長。
◎健康増進部長（荒崎成治） （登壇）それでは私から、ご質問のうちの１．
新型コロナウイルス感染症対策に関する市民へのタイムリーでわかりやすい情報発信と川西市の体制についてのうちの（１）感染予防対策や発熱等の健康相談などの情報発信についてご答弁申し上げます。 まず、①今までの情報発信の内容と方法についてですが、令和２年１月16日に神奈川県で国内初の
新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認されたことを受け、本市における対応などの協議を初め、２月27日に国が全国の小・中学校等を春休みまで臨時休校にするとしたタイミングで、市長を本部長とする
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染防止対策や市役所業務の見直し、各種支援策の検討・決定を行ってきたところであります。 ３月６日に、川西市においても初の陽性者が確認されたことを受け、広報みらいふ臨時号の全戸配布を行い、
新型コロナウイルス感染症関連の総合相談窓口の連絡先、帰国者・接触者相談センターへの受診目安、感染予防策の徹底などの情報を市民の皆様にお知らせをしています。また、５月の国の補正予算等による緊急経済対策を受け、特別定額給付金事業や市独自の水道料金の減額等の情報を取りまとめた広報みらいふの臨時号を追加発行し、生活・事業支援策一覧をお知らせしています。また、ホームページにおいて、感染者の発生状況を初め、各種相談窓口、支援策、市長メッセージなどの
新型コロナウイルス感染症に関する情報を一元化することにより、必要な情報を検索しやすく、タイムリーな情報発信に努めているところであります。 次に、リーフレット「フレイル予防で健康づくり」配布後の市民からの反響とご意見につきましては、きんたくん健幸体操〈転倒予防・いきいき百歳体操編〉ＤＶＤの無料配布をこのたびのリーフレットや「
新型コロナウイルスに負けない心と身体づくりを！！」として５月末に発行いたしました広報みらいふ臨時号においてもご案内いたしておりましたが、現在までの配布総数は196枚となっております。また、市民の皆様からは「フレイル予防の自主グループを立ち上げたい」でありますとか、「仲間と共有したいので、リーフレットをまとめて10枚欲しい」といった声が寄せられており、高齢者の方々のフレイル予防に役立てていただいていると認識しているところです。 次に、②今後の情報発信の内容と方法についてでありますが、兵庫県による
新型コロナウイルス感染症の診察や検査を行う指定医療機関の体制整備に合わせて、まずはかかりつけ医に電話相談を行ってもらえるよう、12月号の広報みらいふでお知らせをしています。また、11月中旬以降、県内の新規感染者が急増し、今後感染のさらなる拡大が懸念される中で、発熱等の症状のある方が医療機関を直接受診することで、さらなる感染拡大、それとそれによる医療崩壊を招かないように、医療機関の受診方法、その際の注意点、生活の中での感染症対策などについて、12月のできるだけ早い時期にそうした内容をお知らせするチラシを作成して、全戸配布する予定としております。 私からは以上でございます。
○議長（平岡譲） 総合政策部長。
◎総合政策部長（石田有司） （登壇）それでは、ご質問の（２）
新型コロナウイルス感染症に対するさまざまな対策と情報提供を迅速かつ分かりやすくするための方策についての１点目、川西市における対応策や支援策の立案と情報提供にいたるまでの現状の方策についてご答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に係る感染防止対策につきましては、川西市
新型コロナウイルス感染症対策本部において協議、決定し、速やかに実施に移すとともに、ホームページ等において周知をしているところでございます。 また、経済対策等の支援策につきましては、迅速性を基本に置きながら、各担当部署において検討、立案したものを政策調整会議にて予算案とあわせて協議し、最終的には決裁をもって決定をいたします。その後、市議会に予算議決をいただいてから、速やかに実施に向けて動き出すとともに、市民の皆様に対してホームページ等で周知し、広報誌におきましても、臨時号の発行含めて情報提供をしているところでございます。 今年度におきましては、４月には１人当たり10万円の給付金支給を適正かつ効率的に実施するため、特別定額給付金対策チームを設置して、事務を進めてまいりました。また９月には、
新型コロナウイルス感染症対策及びポストコロナを見据えた子ども支援施策を総合的に推進するため、川西市子ども支援総合戦略会議及び戦略担当設置をし、中学生の学習支援や新生児の給付金などの支援策を実施してございます。 さらに、ウイズコロナ、ポストコロナにおいて課題となってまいります電子行政に関する戦略を推進するため、ＩＣＴ総合戦略会議を設置し、市民サービスの向上や新しい働き方の研究なども行っているところでございます。 次に、２点目の感染拡大と対応策や支援策の長期化に向けての体制づくりについてでございますが、現在は、第３波とも言われる感染拡大局面となっており、対応は長期化するものと見込んでおります。今後の感染防止対策につきましては、対策本部において情報共有した上で、迅速に対応を決定し、市民の皆様へタイムリーでかつわかりやすい情報提供に努めてまいります。また、各支援策の実施につきましては、集中的に人員等の体制整備が必要となる場合は、必要に応じたプロジェクトチーム等の設置や、応援職員の配置など、従来の組織の枠を超えた柔軟な対応を行ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（平岡譲） ８番 磯部議員。
◆８番（磯部裕子） ご答弁ありがとうございました。 それでは、（１）の①今までの情報発信の内容と方法についてのところで再質問をいたします。 ご答弁いただきました内容で、春先第１波からの市の動き、情報発信のあり方と内容、方法論全て整理ができてわかりやすく聞かせていただきました。多岐にわたるさまざまな情報をその時々にタイムリーに発信されていたと思います。 ホームページでの
新型コロナウイルス感染症関連の情報発信の仕方、掲載方法、これは春先より断然わかりやすくなっています。恐らく担当の方々が日々市民の皆さんの声や職員の方々の意見を聞きながら、創意工夫をしている成果だと思っています。 このようなデータがあります。 コロナ流行後の令和２年４月からこの11月25日までの約８カ月間の川西市のホームページへの訪問者数と、昨年の同じ時期の数を比較したものです。昨年が268万人に対して、今年が597万人。実に2.3倍の訪問者数です。 この数字は、コロナ禍においてホームページの情報発信が市民の皆さんにとっていかに関心があることであったのか、情報源として重要であったかだけではなく、見やすさを改善してきたことの結果であるとも思っております。 一方、広報みらいふについていえば、４月以降はコロナについて触れられてない月はありません。さらに、ご答弁いただきましたように、３月と５月には臨時号が発行されています。コロナ第１波が寄せている３月に発行されたみらいふの臨時号について、市民の方からこんな声を聞いています。「いざというときのためにカレンダーに張っていた」「リビングに置いて、いつでも見られるようにしていた」という声です。臨時号は、第１号も第２号もＡ４裏表という限られた紙面ではありましたが、市民の皆さんにとって必要な情報をタイムリーに届けていたと思います。 そこで質問です。 このことから、感染予防や健康相談を初めとするコロナ感染の情報発信の内容や方法においては、わかりやすく幅広い世代の皆さんに情報を届けるために、ウエブ媒体としてはホームページ、紙媒体として広報みらいふの二つがありますが、それらは車の両輪のように、今後も両方とも重要な発信ツールとして認識しているということでよろしいでしょうか。
○議長（平岡譲） 健康増進部長。
◎健康増進部長（荒崎成治） それらの媒体につきましては、両方とも非常に重要なことであると。特に役割としては、ホームページのほうがやはり即時性といいますか、スピード感を持ってそのときの情報をこちらもお伝えしたい。それから、市民の方もそれを見ていただくことができるというふうなことの役割が大きいかなと。 広報誌のほうは少しそのあたりを定期的にといいますか、まとめて整理をして情報を提供させていただくと。こういうふうな形で考えております。
○議長（平岡譲） ８番 磯部議員。
◆８番（磯部裕子） ありがとうございます。ホームページはスピード感を持って、広報誌はまとめて適切な時期にということで承知しました。 続いて、フレイル予防で健康づくりのリーフレットの反響をご答弁いただきました。 ＤＶＤも200枚程度配布をしている。自主的にフレイル予防に取り組みたいという声も届いてる。また、リーフレットをくださいというリクエストもあると。 リーフレットに書いてあったきんたくんですけれども、川西市のきんたくん健幸体操というのは、今のご答弁を聞きましても、高齢者の皆さんの健康づくりに多大なる貢献をしてくれているというふうに感じております。さらにきんたくんに活躍の場を広げてもらい、高齢者の皆さんの強い味方になってもらうために、厚労省のホームページを活用してみてはと思っています。 そこで質問です。 厚労省の高齢者のコロナ対策として、ホームページに掲載されている高齢者の方の元気を支えるウエブサイト上の架空のまちがあります。「地域がいきいき集まろう！通いの場」の中にあるご当地体操動画というのはごらんになったことがありますでしょうか。
○議長（平岡譲） 福祉部長。
◎福祉部長（山元昇） 私どものほうも厚生労働省のホームページ、ご指摘のありましたウエブサイト上のまちというふうなことで、地域が生き生きとなるように、コロナ対策に気をつけてフレイル予防を図るというふうなことを目的としたご当地体操マップでありますとか、あるいは全国のフレイル予防に関するリーフレットを集めて紹介するようなホームページ、そういったことについてもしっかりと確認等をさせていただいているところではございます。
○議長（平岡譲） ８番 磯部議員。
◆８番（磯部裕子） さすがのリサーチ力でございます。既に確認されていると。 動画だけでなくリーフレットなどもアップできるようなサイトがあるということなので、ぜひこのきんたくんの健幸体操を登録していただき、またリーフレットも完成度の高いものだと思いますので、登録してみてはいかがかなと思いますが、その点どうでしょうか。
○議長（平岡譲） 福祉部長。
◎福祉部長（山元昇） 厚生労働省のほうにも少し問い合わせをしてみたことがございますけれども、やはり全国の自治体の取り組みを紹介するには、ホームページの幅が限られているというふうなこともあって少し難しいところはあるので、セレクトをせざるを得ないというふうなことでは聞いておりますけれども、今回私どものほう、リーフレットを作成させていただきまして、大変内容的にもよいものだというふうに感じておりますので、ご指摘をいただきましたような形で、掲載についての働きかけを考えていきたいというふうに思っております。
○議長（平岡譲） ８番 磯部議員。
◆８番（磯部裕子） リーフレットのほう、評価をいただいているということで、ぜひ前に進んでいっていただければと思います。 きんたくん健幸体操も本当に皆さんに親しみを持ってやっていただける体操だと思っています。いろいろと審査とかも難しい、掲載できる範囲も限られているということですが、今、各都道府県ごとに検索をできますが、兵庫県を検索しますと３市しか掲載されてないんです。明石市と宝塚市と洲本市。ぜひ４番目の市に川西市がなるように、引き続き頑張っていただきたいと思います。 続きまして、②今後の情報発信の内容と方法について再質問をしたいと思います。 ご答弁の中に、12月のみらいふにさまざまな情報発信を載せてらっしゃいました。このところのみらいふをずっと拝見していますと、経済対策、支援策のほうが多かったのですが、12月は年末年始等を控えて、情報が感染予防とか、医療機関への相談とかにシフトされているのはよかったことかなと思います。 また、早々に臨時号のようなものを発行することを検討されているということですが、先ほどご答弁いただいた臨時号の掲載内容ですけれども、感染症予防対策と発熱時に医療崩壊を招かないための受診の仕方などということで、今そのような方向で考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（平岡譲） 総合政策部長。
◎総合政策部長（石田有司） 先ほど、健康増進部長のほうからも少しご答弁をさせていただきました。 まず、市内の感染者の状況を市民の方々に知っていただく。かなり拡大をしているところを知っていただく。ここは重要だというふうに考えてございます。そういった状況を見て、市民の皆様に国・県のほうも出してございます五つの場面、感染リスクが高まりつつの場面、ただ、これは県が出してるそのままの情報だけではなしに、より身近に市民の皆様にとってわかりやすい状況をお伝えしていくことも非常に大事かなというふうなところで、そういったところも工夫をさせていただきます。また、実際に市民の方々が感染症を疑う状況が出た場合、またご家族の方、身近に感染が出た場合のそれぞれフローごとにわかりやすく、どういった行動が求められているか、どういった対応ができるか、また問い合わせ先、こういったところもあわせて掲載をしたいというふうに考えてございます。 それと今こういった状況の中で、救急車の搬送の件数もふえてきてございます。適正利用につきましても、あわせて市民の皆様にお願いをさせていただきたいというふうに考えてございます。
○議長（平岡譲） ８番 磯部議員。
◆８番（磯部裕子） ご答弁ありがとうございます。 詳しくわかりました。どのような内容になるかというご答弁に応じて、私もこういうものを掲載してはどうでしょうかという提案を用意しておりましたが、漏れなくご回答いただいております。ありがとうございます。 先ほどのご答弁の表現の中でよかったなと思うのは、県も確かに県民だよりで臨時号を出しておりますが、やはり県のものをそのまま出すのではなく、川西市民が見て心に届く、注意を引くようなものにアレンジする。そこはすごく大事なことだと思っております。 冒頭にご答弁された、感染者の情報を知ることもとても大事。確かにそうです。よい意味での危機感を持つこと、そして年末年始にいざ発熱したときにも慌てふためくことなく、冷静に対応ができるよう、どのようなところに連絡をすればいいのかがわかりやすく掲載していただければ、それは安心感につながることだと思います。 今聞いた内容を掲載するというふうになりますと、臨時号というのはいつもＡ４の裏表になっておりましたが、それでは少し足りないように思いますが、紙面というのはＡ４に限っているわけではないのでしょうか。
○議長（平岡譲） 総合政策部長。
◎総合政策部長（石田有司） その時々の、我々のほうが市民の皆様にお伝えしたい情報によって、情報量が変わってくるというふうには思っております。 先ほど議員のほうもご指摘いただきましたように、例えば市民の方々が実際にそれを張って見れるようなサイズのものというのは重要だというふうに考えてございます。ですから今回も、広報広聴課員の日ごろからの編集力も駆使しながら何とかＡ４、１枚でおさめてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（平岡譲） ８番 磯部議員。
◆８番（磯部裕子） ありがとうございます。 Ａ４の裏表で、張っていつでも見られるというのも一つメリットであるということです。図を使ったり、絵を使ったり、五つの場面にしてもそうだとは思いますが、市長のメッセージにもあちこちに出ていますが、やはり目で見てすぐわかりやすいというのは大切です。その意味では、Ａ４は少し厳しいかなと思いましたが、広報広聴課の皆さんの日ごろの研究であるとか、持ってるポテンシャルを使いながら、わかりやすく発信していただければと思います。 臨時号は、１人でお住まいのお宅であるとか、家族がいらっしゃるお宅、たくさんのところに配布されると思いますが、ご家族がそろっているお宅に届くような場合は、お母さんが新聞受けを見て、子供たちにこれを読んでおきなさいと言えるように、どの世代にとっても見やすいようなつくりをしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ここでまた、データを紹介したいと思います。市長が市民の皆様に向けて発信しているメッセージに関するものです。 11月に入って、市長はメッセージを３度ホームページに発信されています。３度目のメッセージは、市民の皆さんにも危機感が伝わる力強いメッセージだと思っております。 そこでデータですけれども、11月30日時点で１度目のメッセージへの訪問者が1,244名、２度目が1,380名、３度目が3,159名です。ご紹介した数字が思ったより少ないのか、多いのか指標を持ち合わせませんので、そのことについては言及できませんが、感染拡大防止を呼びかけるメッセージはできる限り多くの市民の皆さんに伝わるようにしたいものだと思っています。そのためには、ホームページ上でもさらなる工夫をしていただきまして、目を引くような工夫も必要かと思います。 12月に開催予定の高齢者向けのスマートフォンの教室も盛況のようですし、高齢者の方々もこれからもっともっとホームページをスピーディーな情報を入手する情報源として閲覧なされると思います。字の大きさ、色の使い方、さらに進化していただけるようによろしくお願いいたします。 ところで、４月以降のホームページのコロナ関連サイトで一番訪問者数が多いのはどれだと皆さん思われますでしょうか。実は、２位に倍の差をつけて断トツで
新型コロナウイルス感染症陽性者の発生状況についてのサイトです。市民の皆さんが日々危機感を感じながら、陽性者の発生状況を確認していることがこのことからも推察されます。 今、感染拡大を防止するためには、市民の皆さんと危機感を共有することは大変重要なことだと感じております。ただし、決して危機感をあおるようなことにはなってはいけないと思いますが、例えば尼崎市の
新型コロナウイルス感染症対策室が出している資料のキャッチコピーですけれども「正しく恐れる」というふうになっていますが、こういうことは大事なことなんだなと思っております。 そこで市民の皆さんへのさらなる情報提供として、兵庫県の医療検査体制やその考え方、また入院医療体制を強化していることや入院病床数や病床使用数などの情報をわかりやすく確認できることも、危機感とあわせて安心感を持てる策ではないかなと思います。 そこで質問ですが、川西市のホームページで訪問者数が一番多い陽性者数の発生状況ページを活用し、今、紹介したような内容が掲載されています兵庫県の緊急時用のトップページを閲覧できるようにするのもよいのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（平岡譲） 健康増進部長。
◎健康増進部長（荒崎成治） ホームページ上での情報提供につきましては、これまでもいろんな形を変えたりとか、方法を変えたりしながらサイトというかページもつくっているところでございます。 ご紹介にありましたように、県のほうへのリンクということもこれまでもやってきていたところなんですけれども、ただ一番見ていただいてるトップページのところ、あるいは感染者の発生状況のところから県に移っていただくというふうなところを少し多く設定をしてたときもありまして、それをやり過ぎますと、市民の方々からすると逆に知りたい情報が見づらいと、どこを見たらいいのかなというのがわかりづらくなってしまうこともあります。少しその辺は整理もする必要がございますが、おっしゃっていただきましたように、県のほうが出してる情報につきましては、必要なものについて市のほうでリンクを張って、そこに移っていただけるというふうなことが必要かなというふうには考えております。
○議長（平岡譲） ８番 磯部議員。
◆８番（磯部裕子） やり過ぎると見づらいというふうにおっしゃった。確かにそうです。当初はいろんなところにリンクがあって、どこに飛ばせば知りたい内容がわかるのかというのがわかりづらかったのですが、兵庫県のホームページもどんどん進化していまして、通常のトップページとは別に緊急時用のトップページを持っていまして、皆さんもご承知のとおり緊急時用のトップページにはかなりいろいろな情報が整理されていて、そこでたくさん見られるようになってきております。ぜひわかりやすいようにリンクを張る研究を今後もよろしくお願いいたします。 県の緊急用トップページには、県医師会や自治体の協力のもと、場所は非公開とはなっていますが、保健所を介さずにかかりつけ医からの紹介によりＰＣＲ検査を実施できる地域外来検査センターが順次開設されていることも掲載されています。川西市が属する阪神北圏域においても、10月１日以降順次開設され、12月１日には３カ所目となる検査センターも開設されています。これらの情報も市民の皆さんにとっては、安心材料になるのではないかと思っています。 そのほか、今まであまり取り上げられてこなかったコロナ禍における健康相談として、時限的、特例的な取り扱いではありますが、電話や情報通信機器を用いた病院での診察や処方箋の取り扱い、いわゆるオンライン診療も可能になっていることは皆さんもご承知のとおりだと思います。このように感染が広がり、病院に行くことがちゅうちょされる今こそ、このような情報というのも市民の皆さんには役立つのではないかなと思います。 11月30日現在、厚労省の発表の資料によると、川西市においても約40近い病院がオンライン診療に対応しており、それらのうち10の病院が初診からオンライン診療に対応しているという掲載があります。 そこで質問です。 このような情報についても、川西市医師会の方々と相談をし、適切な時期にわかりやすく情報発信していくことについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（平岡譲） 健康増進部長。
◎健康増進部長（荒崎成治） コロナ禍におきまして、診療のあり方、オンライン診療を含めてさまざま見直しといいますか、改善されてきている部分もございます。 ご指摘のありましたオンライン診療でございますが、対応されている医院もあるように私ども聞いております。ただ、そのあり方については医師会の中でも少しご議論があるようなところもございます。そのあたりの扱いにつきましては、医師会とも十分ご相談をしながら、市としての対応というのを考えていきたいというふうに考えております。
○議長（平岡譲） ８番 磯部議員。
◆８番（磯部裕子） ありがとうございます。 確かにいろいろなお考えもあるし、情報発信の仕方が難しいところはありますが、せっかくできている、国が進めている時限的措置ですので、市民の皆さんにとって有益になるような方法を医師会の皆さんとも考えていただければと思います。 次の質問ですけれども、コロナ禍の感染予防に関する意識や危機感の持ち方については、世代によって大きく違っているところも課題の一つであるのではないかと感じておりますが、そのことについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（平岡譲） 健康増進部長。
◎健康増進部長（荒崎成治） コロナの関係で市のほうにご相談をいただいている中には、やはり感染に対するリスクという部分に関しては、ご高齢の方ご自身、それからご家族の中にご高齢の方、あるいは疾患をお持ちの方の方からのご相談がやはりすごく危機感を持っておられるというふうに感じておりますので、年代の中でもそのあたりのところがやっぱり一番ご心配される向きが強いかなというふうに感じております。
○議長（平岡譲） ８番 磯部議員。
◆８番（磯部裕子） 高齢者の方が一番危機感を感じてらっしゃる。私も同じように思います。というご答弁ということは、例えば重症化リスクの少ない世代、そこの危機感はまだまだ持っていただきたいような部分もあるのかなというふうに思っています。高齢者の皆さんや基礎疾患のある方は、今ご答弁いただきましたように、重症化リスクも高く、危機感を持っていらっしゃいます。 公教育の現場で勉強している中学生はどうかというと、昨日のご答弁にもちらっと出てましたが、地域の中学校の給食の様子を聞いたのですけれども、やはり全員前を向いてお弁当を食べていると。授業時間より静かに黙って食べていることが徹底されているというふうなことも聞きました。 そんな中で、こんな光景を見かけました。つい先日のことなんですけれども、駅前の商業施設の飲食店なんですけれども、遠くの席で大きな声が聞こえました。恐らく年代からすると高校生、大学生に見える若い人たちが大きな声で話しながら食事をし、食事が終わった後もマスクをせずにお話をしていると。テーブルは広かったのですけれども、斜めに座ることなく真正面に座っていると。感染予防どころかもう濃厚接触者になる、リスクを下げる手だてさえなかったかなというふうに思っています。 こんなときに、政府の分科会が提言している「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」、そういう工夫が彼らの耳に届いていたらいいなと思いました。 若い人たちがみんなそうというふうに言ってるわけではありません。しっかりと感染予防している人が大半ですけれども、若い世代の方にもそういうことが届くような情報を発信していただきたいと思っています。 皆様もご承知のとおり、
新型コロナウイルス感染症についてはまだ解明されていないことが多く、若いからといって決して安心できるようなものはないと思っています。 後遺症の問題もしかりです。厚生労働省がコロナ感染者に後遺症が残る事態を重視し、約2,000人を対象に原因を究明する研究機関が８月ぐらいから研究をするというふうに発表されています。また、アメリカの調査によれば、特に基礎疾患のない18歳から34歳の約19％が普段の健康状態に戻っていなかったという報告もあります。 そこで質問ですが、若い世代の皆さんにも重症化リスクの少ない方々にも感染予防に努めるべく、危機感を共有できるような手だて並びに情報発信も必要かと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（平岡譲） 健康増進部長。
◎健康増進部長（荒崎成治） タイミングというか、時期を考えるということも必要なこともあろうかと思います。今少しやっぱり感染が急増してきているというところですので、過度に不安をあおる必要はないんですが、やはり自分の身近でもそういう状況になってきてるんだということを感じていただくというふうなことでの情報提供をまず優先させていただいているところです。 ご提案いただきましたような、いわゆる世代ごとでありますとか、どの世代にも届くような情報の提供の仕方というものも当然必要になろうかと思います。そのあたりは今後情報提供をする媒体、データというか内容を考える際に考慮していきたいというふうに考えております。
○議長（平岡譲） ８番 磯部議員。
◆８番（磯部裕子） ありがとうございます。 タイミングも大事ということと、どの世代に対しても届くような情報を今後また研究していっていただければと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 （２）の①川西市における対応策や支援策の立案と情報提供にいたるまでの現状の方策について、丁寧なご答弁ありがとうございました。感染防止、経済対策、さまざまな対応がなされてきたことを確認させていただきました。 思い返せば緊急事態宣言が発令されたころ、毎日のように遅くまで対策本部会議が開催されていたことを記憶しています。市長がよく走りながら考えるというふうにおっしゃっていたのですが、対策本部の皆さん、会議に出席されている皆さん、恐らく立ちどまる暇もないぐらい大変な毎日だったと思いをはせておりました。今後も、対策本部の皆さん、市長を初め総勢19名の皆さんで構成されていると思います。また、対策会議に出席なさっている皆さんにおかれましては、川西市民のために最善で最良の判断を迅速にしていただくよう、これからもお願いします。 ご答弁の中で、経済対策などに対しては市議会の議決が必要なものもあります。私も市議会議員の１人としてきちんと皆さんが考えた対策をともに考えて決していきたいと思います。小項目１の再質問はございません。 ②今後の対策ということでご答弁いただきました。ご答弁の中には、タイムリーでわかりやすくというような体制づくりに向けて、必要であれば人員を手配し、プロジェクトなども考えていくと。組織の枠を超えた柔軟な対応を考えているということで、本当にそれは大事なことだと思っています。 少し時間を戻して思い出していただきたいのですけれども、コロナ第１波のとき、多くの情報が錯綜する中、緊急経済対策として特別定額給付金対策チームを早々に立ち上げられました。ご答弁の中にもありましたが、このときの経営トップの判断とタイミング、そしてチームリーダーを初め、それぞれにさまざまな経験値を持ったチームメンバーを結集させて、シームレスで迅速かつ的確な仕事、そして市民の皆さんの声に寄り添った誠実な対応により、定額給付金は６月下旬ぐらいに全国平均が69.4％だったにもかかわらず、川西市では94.3％まで達していました。 また、対策チームがあった同じ２０２号室では、時を同じくして福祉部と社協の皆さんがタッグを組んで、暮らしと仕事の総合相談窓口を開設し、ここも本当に誠実かつ丁寧に市民の皆さんの支援に当たっていたと思います。担当の職員の皆さんは、毎日遅くまで仕事をし、時には市民の皆さんからの厳しい声にも耳を傾けて、本当にご苦労が多かったと思いますが、一方で、市民の皆さんからこんな声を言づかっています。「市役所の職員の皆さんには、こんなに大変なときなのに、あっという間に手続をしてくれて、10万円もすぐ振り込んでもらえた。本当にありがたかった。くれぐれもよろしくお伝えください」と。 組織、プロジェクトを考えるということなんですけれども、縦の連携で仕事をすれば人の力は足し算になっていくと思います。今回の特別定額給付金対策チームや暮らしと仕事の総合相談窓口のように、さまざまな経験値を持つ人をいろんな部署から集め、横の連携で仕事をすると、人の力を掛け算にできると思っています。人の力は掛け算になるほうが成果や結果は大きいものになると思っています。このことは、対策チームや相談窓口の職員の皆さんが証明してくれたことだと思っています。
新型コロナウイルス感染症対策に対しては、感染拡大防止がこれからも考えていくべき大きな課題であると同時に、ワクチンの接種、次なる経済対策、さらには後遺症などの問題に対する対策も考えられると思います。 先ほど、ご答弁いただきましたプロジェクト、どのようにいつぐらいを目途に組み立てていきたいかなと思ってることだけ、ちょっと予定がございましたらお知らせください。
○議長（平岡譲） 総合政策部長。
◎総合政策部長（石田有司） まずは、昨日もご答弁をさせていただきましたＩＣＴ総合戦略会議、ここの部分につきましては既に立ち上がってございますので、今後具体的な政策展開をしてまいりたいというふうに考えてございます。 今後の部分につきましては、やはり迅速性、今回のコロナ禍におきましては、対策本部を設置してるというところから、災害に準じたような迅速かつ必要な対応をしていく必要があるというふうに考えてございます。それに当たりましては、組織化、プロジェクトチームをつくることも大切ですし、そこで対応する職員一人一人がそういった意識を持っていくことが非常に大事だというふうに考えてございます。 ですから組織面、また人事面をあわせ持ちながら、目的に応じた対応をそれぞれ適時行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（平岡譲） ８番 磯部議員。
◆８番（磯部裕子） ありがとうございます。 もちろん組織として必要な場合はプロジェクトチームも設置していきますが、ご答弁ですごくよかったかなと思うのが、職員の皆さん一人一人が意識を持つ。プロジェクトのメンバーに入ってなくても、例えばですけれども、健康、福祉、経済対策、教育も社会教育もあります。人権もあります。住宅政策も税政策もさまざまなことがコロナ対策に関連しています。関連しているんだということの意識を持ちながら仕事をしていくことが本当に大切なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。 ここで、川西市におけるコロナの感染拡大長期化に向けての体制づくりに関連した意見を１件お伝えしたいと思います。 ＢＣＰといわれるビジネス・コンティニュイティー・プラン、いわゆる事業継続計画についてです。ＢＣＰとは災害時や感染症のパンデミックなどの緊急時、企業や自治体が重要な業務を続けたり、早期に再開させたりするために事前に定めた計画のことです。被害想定や優先すべき業務の整理、人員の配置案などを盛り込んでる計画のことで、皆さんもご承知のことと思います。 参考までに自治体を例にとると、長野県上田市においては、この事業継続計画ＢＣＰに関して、
新型コロナウイルス感染症対策編をこの４月に早々に策定されています。 いくら感染を予防したいと思っても、感染のリスクは今高まってきてます。誰一人として、感染したくてしている人もいないと思っています。しかし、今となっては、誰がいつ感染してもおかしくない状況です。市内でもクラスターが発生し、これから先、職員の方々にも感染者が出てもおかしくない状況です。このような状況で、やはり市役所の業務が滞ることのないように、既にお考えかもしれませんが、市の危機管理として、この事業継続計画ＢＣＰの策定を進めていっていただければと思います。意見です。 質問と意見はここまでですが、最後に少しだけ。 今回このようなご提案をさせていただきました。ただでさえ忙しい時期にこのような提案をすると、職員の皆さんの新たなミッションにつながるかもしれないということをもちろん承知の上、今考えるべきこと、今やるべきこと、重要なこととして、質問をさせていただきました。 職員の皆さんには、コロナ禍という難局を公職につく者として、誇りと使命感を持って頑張ってほしいと思っています。また、くれぐれも健康には留意していただければと思います。 そして、管理職の皆さんには、その頑張りを認め、評価し、時にはねぎらい、一人一人の職員の持てる力をいかんなく発揮できるように、さらに次なるモチベーションにつながるように働きかけていただければと思います。 皆さん方の頑張りというのは、川西市で暮らす、川西市で事業する多くの方々の心強い支えになることと信じています。どうぞよろしくお願いいたします。 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（平岡譲） 23番 北野紀子議員。
◆23番（北野紀子） （登壇）日本共産党議員団の北野紀子です。 通告に従い、一般質問を行います。 本日、議長の許可を得て、資料を配付しています。 大項目の１、住民のいのちと健康、暮らしを守る社会保障に向けて。
新型コロナウイルス感染が全世界で猛威をふるい、日本各地で新規感染者が急増する危機的な事態が続いています。新型コロナ感染症による暮らしと経済への打撃は、日を追うごとに深刻さを増しています。 この間の感染症対策の経験から、感染症病床や集中治療室の大幅な不足、それらを中心的に担っている公立・公的病院の重要性や医師、看護師、介護職員の不足など、医療、福祉、公衆衛生を初めとした社会保障体制の脆弱性、深刻な状況が明らかになりました。その大きな要因は、歴代政権の社会保障抑制、削減政策です。 ところが、発足した菅政権も自助・共助・公助を宣言し、働き方改革と社会保障改革を一体化した全世代型社会保障政策を新しい日常における社会保障として強行しようとしています。 今回の
新型コロナウイルス感染拡大の教訓を経て、全ての住民の命、健康、暮らしを守るためにも全世代型社会保障政策そのものを見直し、公衆衛生、医療、福祉など社会保障の拡充が必要だと考えます。 まず初めに、中項目の１点目、北部の医療確保を住民目線で行うことについて、市の見解をお伺いいたします。 市は、北部にある唯一の２次救急病院が南へ移転することへの住民への不安を払拭するため、（仮称）川西市立総合医療センター構想において、新たにキセラで建設される総合医療センターと連携する北部診療所を現病院駐車場で新たに建設・確保する計画内容で、指定管理者である医療法人協和会と基本協定書の契約を交わしています。 基本協定書には明確に、新病院とは（仮称）川西市立総合医療センター構想における（仮称）キセラ川西センター及び（仮称）北部診療所のことをいうと記載されているのにもかかわらず、今回市が進めようとしている公設民営の北部診療所計画をやめ、民設民営の（仮称）
川西リハビリテーション病院への移行は協定書違反ではないでしょうか。 今回の計画変更、目的も機能も全く違う診療所と回復期リハビリテーション病院の二者択一を十分な情報や説明責任を果たさないまま市民に押しつけるものです。市の責務として、協和会との協定者を履行するべきです。 そこで、小項目の１点目、市の責務として協和会との協定書を履行することについて。 小項目の２点目、二者択一を押し付けるのではなく、市民に十分な情報を提供し説明責任を果たすことについての見解をお伺いいたします。 診療所計画は、医師・看護師・医療技術スタッフなどの確保は、全て指定管理者の責任で管理・運営することになっており、市の財政負担は発生しない契約のはずでした。しかし、（仮称）
川西リハビリテーション病院の計画は、小児科や休日診療のために新たな財政負担（補助金）がふえることになります。小児科医師確保や休日診療確保のための試算の詳細をどのように考えているのでしょうか。 また、もともと指定管理者としての責務があるにもかかわらず、小児科確保のために市が補助金を出すのはおかしいと考えます。 そこで、小項目の３点目、小児科医師確保や休日診療確保の試算の詳細など、新たな計画に対する財政負担の考え方について。 小項目の４点目、指定管理者の責務で当初計画通り診療科設置や24時間急病対応をすることについて。 小項目の５点目、北部医療の確保について。 （ア）北部医療確保のためにＭＲＩ機器導入を市として設置することについて。 （イ）開業医の誘致を計画どおり行い、診療科をふやすことについて。 （ウ）シャトルバスを運行させ、患者・家族の負担を減らすことについて。 （エ）現状救急車到着まで15分近くかかる地域への手だてのあり方・考え方について。 （オ）医療の空白（６カ月間）をつくらないこと、計画されていた医療を後退させないことについてお伺いいたします。 開業医が少ない北部地域において、24時間急病対応と必要な診療科の確保は必須です。市の責任として当初計画どおり診療所を建設するべきです。また、これまで跡地利用について、介護・福祉施設を民間参入で行うことにしていたことからも、医療法人晴風園や猪名川町との協議・連携をとって、住民のためになる医療と介護・福祉、公共交通網の確保など、市がリードして進めるべきです。 そこで小項目の６点目、医療法人晴風園や猪名川町との協議・連携について。 ７点目、市民の声や願いを十分取り入れた北部医療の確保を行うことについて伺います。 続いて、中項目の２点目、高齢者のインフルエンザワクチン接種の無償化を行うことについて。 この時期、インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症が同時に流行する可能性があります。高熱やせきなどそれぞれの症状は似ており、見分けるのは難しいです。特に、高齢者や基礎疾患のある人は、インフルエンザにかかると重症化しやすいため、予防接種が効果的です。新型コロナ感染症対策として、高齢者のインフルエンザワクチン接種の無償化を行うべきだと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 続いて中項目の３点目、無料低額診療事業について。
新型コロナウイルス感染の影響により、経済的困窮が非正規労働者を中心に広がり、医療機関へ受診できず、重症化を招いている事例があり、指摘されています。経済的な理由で受診の機会が制限されることがないよう、低額で診療を行う無料低額診療事業及び実施している医療機関について周知徹底が必要と考えます。 現在、無料低額診療に取り組んでいる事業所は、兵庫県下では32カ所です。今後、無料低額診療を必要とする市民の増加が見込まれることから、市内で受診できるよう検討するべきではないでしょうか。 そこで小項目の１点目、無料低額診療事業及び実施医療機関について周知徹底することについて。 小項目の２点目、無料定額診療を市内で受診できるよう検討することについてお伺いいたします。 続いて中項目の４点目、75歳以上の窓口医療費負担増について。 現在、75歳以上の後期高齢者の窓口医療費負担は、年収約388万円以上の人は現役並みと位置づけ３割負担、それ以外の人は原則１割負担です。2019年12月に発表された政府の全世代型社会保障検討会議中間報告で、原則１割の75歳以上の高齢者の医療費窓口負担について、負担能力に応じたものへと改革していくと強調され、２割負担を導入することを盛り込み、今年11月19日に行われた社会保障審議会の部会に１割から２割に引き上げることを示しました。２割負担が実行されれば、病気やけがのリスクが高い75歳以上の人が経済的理由で受診を我慢し、病状を悪化させることになりかねません。
新型コロナウイルス感染が第３波に突入し、高齢者を初め、住民の命と健康を守る体制の強化が何より急がれているときに、それに逆行する窓口負担増はやめるべきです。 そこで小項目の１点目、市内２割負担の対象者数について。 小項目の２点目、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担引き上げを止めるよう、国に意見を述べることについてお伺いいたします。 続いて、中項目の５点目、コロナ感染症対策と国民健康保険制度を取り巻く諸問題について。 高過ぎる国保税は住民の暮らしを苦しめているだけではなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。国保の構造的な問題を解決するためには、公費を投入するしかありません。全国知事会でも、国保の定率国庫負担の増額を要望し続け、公費１兆円を投入して、協会けんぽの保険料並み負担率にするよう求めています。 こうした中、コロナ感染症対策の一環として、国の財政支出で国保加入者対象に被用者保険と同一内容の傷病手当が支給されることになりました。しかし、全ての国保加入者が対象でないことや特例扱いであるなど課題が残ります。 そこで、小項目の１点目、
新型コロナウイルス感染症に関する傷病手当金の支給状況について（申請数・影響額） 小項目の２点目、個人事業主・フリーランスも手当の対象にすることについて。 小項目の３点目、
新型コロナウイルスに限定した特例終了後、引き続き一般的な制度として恒久化することについてお伺いいたします。 市では、災害など法令等で定められた特別な事情以外で滞納を続けると、短期証や資格証明書を交付する措置がとられています。しかし、保険税の滞納を理由とした短期証や資格証明書の発行は、市民の受療権の侵害につながるため見直すべきです。
新型コロナウイルスから市民の命を守るためには、適時適切な医療を受けられることが重要です。 そこで小項目の４点目、直近の短期被保険証、被保険者資格証交付状況について（件数）。 小項目の５点目、短期被保険者証、被保険者資格証の交付を見直すことについてお伺いいたします。 国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、感染症の影響により一定額収入が下がった方々に対して、減免等を行うことになりました。 そこで、小項目の６点目、
新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少に対する減免申請の状況について（申請数・影響額・割合）及び周知状況についてお伺いいたします。 全国知事会、地方自治体が18歳以下の子供に対する均等割の見直しを求める中、均等割減免を行う自治体がふえています。子供の数が多いほど国保税が引き上がる均等割は子育て支援に逆行すると考えます。 そこで小項目の７点目、均等割減免を行うことについてお伺いいたします。 国は、2021年３月からマイナンバーカードを健康保険証として利用できるよう準備を進め、市も国のリーフレットを配布するなど周知を図っています。来年３月以降、設備導入等の対応を完了した医療機関・薬局で順次利用可能となり、2023年３月までにおおむね全ての医療機関で導入を目指しています。また、マイナンバーカードについては、今後２年半のうち、ほぼ全国民に行き渡ることを目指し、デジタル社会実現としてマイナンバーカードと保険証の一体化、保険証の廃止を主張しています。 しかし、病院などでのカード利用は窓口対応を複雑にし、職員の多忙化に拍車をかける上、患者にとってもメリットはありません。カードを持ち歩くリスクのほうがかえって危険が高まります。問題だらけのマイナンバーカードの普及を無理やり推し進めることは、新たな混乱を引き起こし、危険を広げるだけでやめるべきだと考えます。 そこで小項目の８点目、マイナンバーカードの健康保険証利用について。 小項目の９点目、直近のマイナンバーカード申請及び交付率の状況とマイナンバーカードを健康保険証として利用申請した人の割合について。 小項目の10点目、市内の医療機関、薬局の顔認証機器導入などの準備状況についてお伺いし、壇上での質問を終わります。
○議長（平岡譲） しばらくの間、休憩いたします。 再開は午後１時といたします。
△休憩 午前11時51分
△再開 午後１時00分
○議長（平岡譲） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 北野議員の初回の質問まで終了しておりますので、これに対する理事者の答弁を求めます。 越田市長。
◎市長（越田謙治郎） （登壇）それでは、まず私のほうから、１．住民のいのちと健康、暮らしを守る社会保障に向けてのうち、（１）北部の医療確保を住民目線で行うことについての②、⑦について、住民の皆様への愛を込めて、しっかりと答弁をさせていただきたいと思います。 最初に、②二者択一を押し付けるのではなく、市民に十分な情報を提供し説明責任を果たすことについてでございますが、これまでもタウンミーティングや各地域での説明会におきまして、回復期病床の必要性について繰り返し説明をさせていただきましたし、それこそ自治会のほうにも足を運びまして、意見交換のほうもさせていただきました。 この中で、北部診療所と今井病院の両方の整備をとのご意見もいただきましたが、午前中の答弁でも申し上げましたとおり、協和会に対しまして北部診療所の運営を求めながら、法人全体の病院経営を左右する他の法人への病床移転を求めることはできない旨を説明させていただいたところです。 そこで、今井病院が移転した場合、北部地域においてどのような医療を提供するべきか、ゼロベースで協議を行い、現行の
今井病院移転案を新たな選択肢として策定をいたしました。その際、市民の皆さんからの要望や過去からの議論の経緯はもちろん、市内における医療資源の最適配分や制度の持続性の観点からも検討を行った上で、（仮称）
川西リハビリテーション病院における外来診療を充実させることで調整を進めてまいりました。どのような結論になったとしても、今後とも機会があるごとに丁寧な説明を行ってまいりたいというふうに思っております。 次に、⑦市民の声や願いを十分取り入れた北部医療の確保を行うことについてでございますが、市といたしましては、
今井病院移転案は現行案と比較してよりよい提案であると考えて、意見募集をしたところでございますが、地域や市民からのご要望、これまでの協議の経緯はもちろん、北部地域のこれからの医療のあり方や市全体の医療資源の最適な配分、地域医療の持続可能性などを総合的に判断した上で、12月中に決定をさせていただきたいと思っております。 私からの答弁は以上でございます。残余の質問につきましては、担当部長等からご答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（平岡譲） 理事。
◎理事（作田哲也） （登壇）中項目の１、北部の医療確保を住民目線で行うことにつきまして、①市の責務として協和会との協定書を履行することについてでございますが、安全協定書の第51条におきまして、前提条件、内容等の変更につきましては、市と指定管理者が協議の上、変更することができると規定されておりまして、現
市立川西病院跡地に民間病院が進出する場合は、これに当たると考えているところでございます。 次に、③小児科医師確保や休日診療確保の試算の詳細など、新たな計画に対する財政負担の考え方についてでございますが、小児科外来１診の開設に対して、補助金を年間で見込みますと1,600万円程度ではないかなというふうに見込んでいるところでございます。休日診療につきましては、応急診療所機能を移転して対応することから、新たな財政負担は発生しないというふうに私ども考えてございます。 次に、④指定管理者の責務で当初計画通りの診療科設置や24時間急病対応をすることについてでございますが、市長がご答弁いたしましたとおり、協和会に対して北部診療所の運営を求めながら、法人全体の病院経営を左右する他の法人への病床移転を求めることができないものと考えてございます。 次に、⑤北部医療の確保についての（ア）北部医療確保のためにＭＲＩ機器導入を市として設置することについてでございますが、
今井病院移転案におけます医療機器につきましては、今井病院本来の病院運営に必要な機器を医療法人晴風園が設置するものでございます。十分な稼働が見込めない高額機器を市として設置することはできないものというふうに考えてございます。 次に、（イ）開業医の誘致を計画どおり行い、診療科をふやすことについてでございますが、開業医の誘致につきましては、令和５年４月の開業、随分先の募集です。これは行うことが非常に難しい問題であること、それとこれまでに開業された先生方との間に不公平感が生じること、外来機能を担うのは、本来は民間の範疇であることなどにつきまして、関係機関等と検討をしてまいりました。その結果、今回については見送らざるを得ないのかなというふうに考えておるところでございます。 次に、（ウ）シャトルバスを運行させ、患者・家族の負担を減らすことについてでございますが、紹介患者等に対する補助金などの方法も含めまして検討を進めてまいりたい、このように考えてございます。 次に、（オ）医療の空白（６カ月間）をつくらないこと、計画されていた医療を後退させないことについてでございますが、現市立川西病院閉院後、（仮称）
川西リハビリテーション病院開院までの間につきましては、空白期間をつくらないように、現市立川西病院の外来診察室で、
地域医療連携推進法人の協力を得ながら、内科、小児科の外来診療を実施できるよう調整してまいりたいというふうに考えてございます。また、その間の休日診療につきましては、市が医師会に委託して実施する予定でございます。 次に、⑥医療法人晴風園や猪名川町との協議・連携についてでございますが、これまでもいろいろ協議をしておるところでございますが、なかなか前へ進まないというような状況で非常に難しい問題ではございます。ただ、
今井病院移転案を選択した場合におきましては、
地域医療連携推進法人が組織されるということになりますけれども、猪名川町についてもご参加いただけないかと考えておりまして、その組織を通した地域医療連携について検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○議長（平岡譲） 消防長。
◎消防長（井内有吾） （登壇）ご質問の（１）の⑤北部医療の確保についてのうち、（エ）現状救急車到着まで15分近くかかる地域への手だてのあり方・考え方についてご答弁申し上げます。 まず、議員ご指摘の現場到着時間は、北部地域の黒川・国崎地区において、平均時間で約14分を要しています。ただ、この平均時間につきましては、同地区において春・秋の行楽シーズンに救急事案がふえる傾向にあり、その発生場所が妙見山頂やゴルフ場のコース内など、到着までにかなり時間を要する場所も含んでいるため、長くなっている現状があります。 このような現状も踏まえ、対策としまして、これまでも119番通報から出動までの時間短縮や最短出動ルートの研究、ドクターカーやドクターヘリの要請などに取り組んできておりますが、今後はそれに加え、他市町との消防相互応援の効果的な活用、119番通報から病院収容までの間の早期の医療介入にも重点を置いて取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（平岡譲） 健康増進部長。
◎健康増進部長（荒崎成治） （登壇）それでは、私からまずご質問の（２）高齢者のインフルエンザワクチン接種の無償化を行うことについてご答弁申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今年度はインフルエンザワクチンの需要の高まりが想定される中で、国はワクチンの効率的な使用と安定供給が重要であると考え、より必要とされている方にワクチンが届くように、自治体や医療機関等だけでなく国民全体に協力を求めているところです。 この国の方針に基づき、本市におきましても、65歳以上の方で接種を希望される方が確実に受けられるように、今年度の予防接種開始時期を例年より早めて実施したところです。 ご質問の高齢者インフルエンザ予防接種に係る自己負担の費用につきましては、本市においては、従来から本来のインフルエンザ予防接種費用よりも低廉な価格で設定していますことから、今年度についても従来どおりの自己負担費用で実施することとしています。次に、（４）75歳以上の窓口医療費負担増についてご答弁申し上げます。 まず、市内の２割負担の対象者数についてでございます。後期高齢者の窓口負担のあり方につきましては、少子高齢化とともにライフスタイルが多様となる中で、誰もが安心できる社会保障制度についての検討を行うため、令和元年９月から設置開催されております国の全世代型社会保障検討会議におきまして、給付と負担の見直しに係る議論が進められています。同会議の令和元年12月の中間報告では検討の方向性が示され、本年６月25日に出された第２次中間報告ではさらに検討を進め、この年末までに最終報告としてまとめられることとされています。現在、その最終報告に向けて、２割負担引き上げとなる対象者の所得基準などについて議論が継続されているところでございます。 こうしたことから、現時点においては、２割負担となる場合の所得基準が明確になっていないため、対象者数については算出できていない状況です。 次に、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担引き上げを止めるよう、国に意見を述べることについてでございますが、市としましては、兵庫県後期高齢者医療広域連合を通じて、11月12日に国に対し、後期高齢者の窓口負担については、高齢者の方々が必要な医療を受ける機会の確保という観点から、高齢者の疾病、生活状況等の実態あるいは
新型コロナウイルスの感染拡大などさまざまな影響を踏まえ、慎重かつ十分な議論を重ねるよう要望を行っているところでございます。 続きまして、（５）コロナ感染症対策と国民健康保険制度を取り巻く諸問題についてご答弁申し上げます。 まず、①
新型コロナウイルス感染症に関する傷病手当金の支給状況につきましては、10月末時点で３件の申請がありまして、41万600円を支給しております。 次に、②個人事業主・フリーランスも手当の対象にすることについてですが、個人事業主の方は事業と生活が一体化していて、所得が把握しづらく、所得補助である傷病手当金の適用が難しいため、国では今回の
新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金においても対象としていないところです。市としましては、引き続き国の基準に基づき支給を行ってまいりたいと考えています。 続きまして、③
新型コロナウイルスに限定した特例終了後、引き続き一般的な制度として恒久化することについてです。傷病手当金の支給は、本来保険者が保険財政上余裕がある場合などに条例等を制定して行うこととなりますが、今回は
新型コロナウイルス感染症における感染拡大防止の観点から、国が緊急的・特例的な措置として、支給に要した費用について財政支援を行っているものです。本市もその内容に沿って実施をしているところです。この財政支援につきましては、全国市長会において支給対象者の拡大や支給対象額の増額等を国に要望いたしておりますので、国の動向を注視してまいりたいと考えています。 次に、④直近の短期被保険証、被保険者資格証交付状況といたしましては、令和２年11月時点で、短期被保険証が941世帯、被保険者資格証明書が43世帯でございます。 次に、⑤短期被保険証、被保険者資格証交付を見直すことについてでございます。国民健康保険法では、納期限から一年を経過するまでの間に保険税を納付しない場合においては、特別の事情があると認められる場合を除き、被保険者証の返還を求めるものとするとなっており、被保険証にかえて資格証明書の交付となります。ただ、川西市では生活状況に配慮し、この資格証明書への交付の転換のところを５年間の猶予を設けております。その資格証明書及び一定額以上の滞納がある方へ交付する短期被保険証の交付に際しては、交付前の段階で納付相談をしていただけるよう案内を送り、納付できないやむを得ない事情がある場合は書面で届け出をいただいた上で、通常の被保険者証を交付いたしております。 なお、短期被保険証は、通常の被保険証の有効期間が２年のところを６カ月と短いこと以外は通常の被保険証と同じ取り扱いであり、被保険者が必要な医療を受ける機会の確保を妨げるものではないと考えております。 したがいまして、短期被保険証と被保険者資格証明書の交付については、引き続き現在の取り扱いを継続していきたいと考えています。 次に、⑥
新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少に対する減免申請の状況（申請数・影響額・割合）及び周知状況についてです。申請状況としましては、10月末時点で265件の申請がありまして、減免額は令和元年度分と令和２年度分を合わせて6,695万7,000円となっており、申請件数の割合は、国民健康保険に加入されている世帯の約1.3％になります。 周知状況につきましては、広報誌、ホームページに掲載するとともに、リーフレットの全戸配布や納税通知書に案内文書を同封するなどして周知を図っております。 次に、⑦均等割減免を行うことについてでございますが、子供に対する均等割保険税については、これまでも全国市長会などを通して、それを軽減する支援制度の創設などについて要望しているところであり、引き続き国にその廃止と代替となる財源措置を要望するとともに、制度のあり方について県と検討を重ねてまいりたいと考えております。 次に、⑧マイナンバーカードの健康保険証利用についてです。国が進めるマイナンバーカードの健康保険証としての利用については、令和３年３月より、カードリーダーを設置している医療機関や薬局で可能となります。カードリーダーにマイナンバーカードをかざせば、スムーズに医療保険の資格確認ができ、また限度額適用認定証を持参していなくても、自己負担限度額の確認ができることなどから、被保険者の方につきましては、窓口での限度額を超える医療費の一時払いが不要となりますので、一定のメリットがあるものと考えております。 次に、⑨直近のマイナンバーカード申請及び交付率の状況とマイナンバーカードを健康保険証として利用申請した人の割合につきましては、マイナンバーカードの交付申請状況は11月27日時点での申請件数は５万1,486件で、交付済みの方の交付率は24.54％でございます。 マイナンバーカードを健康保険証として利用申請した人の割合につきましては、マイナンバーカード健康保険証として利用するためには、市民の方がマイナンバーカード読み取り対応のスマートフォン、またはパソコンにおいて、マイナポータルのアプリケーションから健康保険証の利用申し込みをすることになるのですが、利用申し込みをされた人の割合については、市では把握しておりません。 次に、⑩市内の医療機関、薬局の顔認証機器導入などの準備状況につきましては、健康保険証としてのマイナンバーカードを窓口で利用するために、医療機関側で設置が必要となる顔認証つきカードリーダーやシステム整備は、個々の医療機関で任意に対応することとなりますので把握しておりません。市としても、顔認証機器導入については、国において無償提供などのサポートがあることなどについて、医療機関側と情報共有してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（平岡譲） 福祉部長。
◎福祉部長（山元昇） （登壇）それでは、ご質問１の（３）無料低額診療事業についてご答弁を申し上げます。 まず、①無料低額診療事業及び実施医療機関について周知徹底することにつきましては、この無料低額診療事業とは、社会福祉法の規定に基づき、生計困難者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることがないよう、無料または低額な料金で診療を行う事業です。この事業を実施する医療機関は県への届け出が必要で、固定資産税の負担が軽減されるなどの恩恵を受けることができますが、減額した医療費等相当分は原則として医療機関側の負担となります。また、外部の保険薬局が対象から外れるなど、制度的な課題もございます。 現在、兵庫県内には32カ所の無料低額診療所があり、近隣では宝塚市内に２カ所あって、川西市民の利用も可能となっています。 この事業の周知につきましては、生活困窮者自立支援制度の相談の際などに、必要に応じて事業の紹介を行うなど、個別のご事情に応じ、周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、②無料低額診療を市内で受診できるよう検討することにつきましては、医療費の問題を抱える相談者の多くは、医療費だけではなく、経済面や生活面、就労面など複合的な問題を抱えておられることから、それらを包括的に解決する必要があります。 現在、本市では、生活困窮者自立支援制度や生活保護制度、社会福祉協議会による貸付制度などを実施しており、困窮者の状況やニーズに応じ、個別的、総合的な相談・支援を実施しているところです。今後とも、現在の相談・支援体制を充実していくことで、困窮者の包括的な問題解決を図ってまいりたいと考えておりますので、無料低額診療を市内で受診できるような取り組みを市として推進していく考えはございません。
○議長（平岡譲） 23番 北野議員。
◆23番（北野紀子） それでは、（１）の①から順次、再質問をさせていただきます。 先ほどの答弁では、協定書第51条に規定してというような説明をされましたが、市は基本方針に基づき、北部診療所を整備し、必要な医療を提供すると市民、地元、地域にも説明をしてきました。 11月、北部地域の自治会等団体からも、北部診療所案、現行案の実現を要望しますという署名2,629筆が提出されています。地元の思いをやはりしっかりと重く受けとめ、現行案を堅持するべきではないでしょうか。
○議長（平岡譲） 理事。
◎理事（作田哲也） 先ほどからの繰り返しになってしまいますけれども、北部診療所と今井病院の移転ということが、あわせてやることができないという状況でございます。その状況の中で、住民の皆様からも何も今井病院移転が必要ないというご意見をいただいているわけではございません。 そういった中で、当時、我々として考えたのは、やっぱり回復期の確保、これが最優先ではないかというような考えでございます。それを実現するためには、なかなか北部診療所案をそのまま残すということはできないというところでございます。その中で、少しでもその機能の北部診療所で挙げた機能のどのあたりの部分が
今井病院移転案の中でも可能なのかということを考えて、今ご提示させていただいてるというようなところでございます。
○議長（平岡譲） 23番 北野議員。
◆23番（北野紀子） 今井病院移転のことをすごく評価をされて、それでいくんだというようなことが前提での答弁だったかと思いますが、まだ決まっているわけではありません。 10月に説明会がありました。私も参加をいたしました。参加された市民の皆さんからは、現行案と新提案は目的が違う、違うものをどちらかと問われるのはおかしい。両案とも重要だ。２案両立して発表からわずか４カ月、地域に浸透していない。北部診療所案と今井病院の両方を行うと勘違いしている人も多い。周知が足りない。重度障害者はリハビリが必要、整形外科を強く求めるなど、さまざまな多くの意見が出されましたが、どう受けとめられましたか。 また、北部地域は北部での建てかえから始まり、山下急病センター、北部診療所、今井病院の移転とわずかな期間で計画がころころ変わり、市民に対して混乱を与えているのではないでしょうか。
○議長（平岡譲） 理事。
◎理事（作田哲也） 住民さんの声をどう聞いてるかというところでございますけれども、私は真摯に受けとめておるところでございます。何を必要とされているかということを我々も確認をさせてもらいながら、考えておるところでございます。 ご希望のとおり、両方の施設が確保されるというのは、それは住民さんの意に沿うものかもわかりません。しかし、その方法がない、その手段がとれないという中で、何らかの決断をしないといけない。その中でベストの選択は何なのかというところで、検討のほうをさせていただいているところでございます。 また、変更のほう、北部診療所とこれまで言ってた分、一番初めの発表から二転三転してるじゃないかというようなご意見だと思うんですけれども、確かに我々がもともと平成29年の５月１日のときに提示させていただいた部分から考えますと、変更のほうはさせていただいてございます。 ただ、そのときそのときで検討する中身と申しますか、レベルと申しますか、質と申しますか、そういうものも変わってきておるところでございます。その間、いろいろな関係者の方々と協議をして、そのときそのときでよりよい提案、よりよい意見を受けとめて、その上で、今はタウンミーティングですけども当時は説明会と申しておりましたが、説明会等でいろんな方々のご意見も聞き、また地域のほうではコミュニティでつくっていただいてます対策委員会等のご意見も聞いた上で、それぞれお示しをしてきたものでございます。 全ての地域の方々が、当初から１から10まで全てを理解して、今の意見に立たれているわけでは決してないと思います。おっしゃるとおりです。そういった意味では、混乱を生じたかもわかりません。その部分については、おわびを申し上げる次第でございますが、市としましては、そのときそのときでベストの選択をさせてきていただいているものだというふうに考えてございます。
○議長（平岡譲） 23番 北野議員。
◆23番（北野紀子） 市のほうとしては、年内にも方向性を示すという予定で動いておられると思いますけれども、北部地域にとっては２次救急病院がなくなる。この不足をする医療資源をどう補い、住民の命と健康を守っていくのか、このことが今問われていると思います。二者択一、これを迫るのではなく、一旦立ちどまって市民の意見・要望を聞き、合意と納得の上で進めるべきだというふうに思っています。 それと、③の財政負担のところなんですけれども、そもそも病院への財政支援が大変だ、これが前提で計画が始まったと思います。小児科確保も含めて、北部診療所の管理運営は協和会が行うので、市の負担はなかったはずです。しかし、今度の新提案では、財政負担、補助金がふえる計画というところは理解できないというふうに思っています。 それと、④の24時間急病対応というところなんですけれども、２次救急病院の空白となる北部の地域の人口、年齢構成、地勢、そして災害時や感染拡大などの不測の事態、有事のことを考えると24時間、これは最低限必要だと思いますが、いかがですか。
○議長（平岡譲） 理事。
◎理事（作田哲也） 24時間の対応が最低限必要だと言われますと、なかなか厳しいところでございます。正直全ての医療について24時間体制が整えられるのか、各地域においてできるのかというと、これはなかなか難しい現実ではないかというふうに思っております。 例えば、小児科の部分につきましたら、今は近隣市町とも合わせて、伊丹での対応という形になってるのはご存じのところかと思います。そういった他の診療科目におきましても、なかなかスタッフの確保ができない。特に、ドクターの確保ができないという厳しい状況の中で、どういった対応がとれるかというところでございます。 我々が今回目指したのは、やはりその部分について、急病でありました時間外という部分につきましては、新しい総合医療センターのほうでの対応、やっぱりここがメーンになってくるのではないかなと。 ただ、できたらその各地域の中にあったほうがいい。それはもうよく理解しているところではございますが、なかなかそれが難しい中では、役割分担、機能分担を果たしながら、市の役割、公の役割というのを担っていきたい、このように思っております。
○議長（平岡譲） 23番 北野議員。
◆23番（北野紀子） もともと24時間急病対応でやるというふうに言っておられたわけですから、そこはしっかり守っていただきたいというふうに思っています。 ⑤のＭＲＩ機器導入ということで、市民からもＭＲＩを導入してほしいという声は随分上がっているところです。放射線を使わないので被曝しないということでいえば、子供とか妊娠されている方が安心して受けることができる検査機器でもありますし、早期の脳梗塞の診断もできます。 今、高齢者の脳梗塞の患者さんがふえていますので、そういう意味からもメリットがあるということだと思いますし、ただ、デメリットとして検査に時間がかかるということがあるので、時間がかかるからこそ、身近に置いておくということが必要ではないでしょうか。
○議長（平岡譲） 理事。
◎理事（作田哲也） ここのところにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、本来、（仮称）
川西リハビリテーション病院、その機能維持のための検査機器を置くというのは、これはもう原則になってこようかと思います。 また、議員ご指摘いただいた、例えば脳梗塞でありましたり、そのような治療、これはやはりこれからになりましたら、急性期病院が担っていくべき役割かと思います。そういった部分につきましては急性期病院で配慮すべきことであろうというふうに思っております。新病院におきましては、ＭＲＩも２台設置する予定でおります。そういった中で、効率的にまた機能的に運用していきたい、このように思っております。
○議長（平岡譲） 23番 北野議員。
◆23番（北野紀子） 北部診療所の当初の計画でいいますと、他の病院への高額診療機器の助成の提案なんかもされていたかと思います。ということは、やはり必要だということは認識をされているのだと思います。だからその時々でやはり計画が変わるというところで、内容も変更していくというところはいかがなものかなというふうに思っておりますので、その点のところもしっかりと検討していただきたいというふうに思っています。 それと、開業医の誘致と診療科をふやすというところの部分なんですけれども、医師会のアンケートでは開業医の高齢化もあり、少なくとも北部診療所の機能がないと対応できず混乱するというような意見も出されました。アンケートの回答数の24％が開業医だけでは対応困難だとしています。 配布をしています資料に示していますとおり、この地域の人口が７万6,648人。北部地域の医療機関が少ないことが、資料でもわかっていただけるかと思います。特に、泌尿器科であるとか、皮膚科、耳鼻咽喉科も少ないことから、市民ニーズに合った開業医の誘致、診療科をふやしていくことが必要ではないでしょうか。
○議長（平岡譲） 理事。
◎理事（作田哲也） おっしゃることは、一定理解はさせていただきます。 ただ、この外来機能の充実という部分につきましては、やはり民間さんのほうで受け持っていくべき範疇であろうと私は思っております。病院、診療所数の比較を表にしていただいておりますけれども、南部地域といいますか、市の中央部と北部とを比較して、北部地域が少なくなる。これは人の流れを考えて当然のことであろうと思います。市の中心街にそういった診療所が多くなる、それは当然のことだろうと思います。それと比較して一概に多い少ないというのは、なかなかそれをクリアにするというか、バランスをとることは難しいだろうなというふうに認識しておるところです。 また、兵庫県内の全体の状況でありますとか、全国の状況を見ましても、確かに川西市の診療所の数というのは、ご指摘いただいてとおりかもわかりませんけれども、だから、これで川西のほうが著しく少ない状況であり、それを公の責任によってカバーしていく状況にあるのかというと、それはまた違った議論かなというふうに認識しておるところでございます。
○議長（平岡譲） 23番 北野議員。
◆23番（北野紀子） 人の流れによって、開業医がそこで開設するかどうかというのは選択されるところではあるかと思いますけれども、市自体が開業医を誘致をするというふうに北部診療所計画ではなっていましたので、不足する分、人の流れにかかわらず、そこに人が住んでいる限りはしっかりと誘致をしていくということが必要だと思います。 シャトルバスの運行に関しましては、検討するというふうに言われていました。交通費の負担や距離、利便性から考えると、やはり計画どおり実施するべきだというふうに思っています。 それと、救急車到着まで15分かかるというところで、いろいろ平均すると14分というふうに言われて、いろいろ工夫のほうはされているかと思います。ただ、こちらのほうもあくまでも、平常時の考えだというふうにちょっと捉えてまして、やはり有事のときの体制というのは、しっかりと整えなければならないというふうに思っています。 実際に黒川に住んでおられる方が、黒川地域は救急車を呼んで、平均15分近くかかっていると。その手だてがないままに、今の場所から２次救急病院を南部に移すというのは、住民の命を預かる自治体としてどうなんだと。まちづくりにも大きな影響を及ぼす、そのような意見もあり、そこをしっかりと受けとめることが必要ではないですかということと、医療フォーラムで、重症患者に病院到着前から迅速な医療行為を行う、ラピッドレスポンスカーのことが説明されていましたが、どのように考えていますか。
○議長（平岡譲） 消防長。
◎消防長（井内有吾） 今のご指摘のありましたように、重症患者等がおられたとき、それから医療介入の時期を早めることにつきましては、これまでもこの現場到着時間の部分ではご指摘をいただいている部分かと思います。実際にこれまでのデータを検証していきますと、どうしても時間短縮という部分については、地形上、目的地を特定するという部分が非常に時間がかかってるという検証データが出ております。いわゆる１１９番の入電から出動するまでの間に、目的地を特定しないといけないという部分で、検証データからは約３分ほどかかっているという部分で、ここについては非常に短縮をしていくのが難しいというような状況であります。 先ほどご答弁させていただいたように、それなら病院収容までの時間をトータルベースで、何とか短くできないかという部分で、先ほど議員ご指摘のあった早期の医療介入という部分を検討していくのがいいのではないかという部分で、今そちらのほうで取り組んでいこうとしているところです。いわゆる先ほど言われた、レスポンスカー、ドクターカー、それからドクターヘリ、それからラピッドカー、いろいろな利用方法があると思います。住民の方が不安に思っておられるという部分については理解もしているところですので、その部分について早期の医療介入で、できるだけ病院収容までに医療が施せるような形をとれないかという部分は、今後検討していきたいというふうに考えております。
○議長（平岡譲） 23番 北野議員。
◆23番（北野紀子） 時間短縮することに限界があるというのは理解をいたしました。今いろいろ検討していただいているということですから、しっかり検討して、市民の方が安心していただけるようにしていただきたいと思います。 それと、空白期間のところなんですけれども、一応は６カ月間ということで、月曜から金曜午前中のみの内科１診と小児科１診も目指すと。これで調整をするんだというふうに言っておられますけれども、医療の空白をつくるということは命と健康が脅かされるということにつながりますので、空白期間はつくるなというふうに言っておきたいと思います。 それと、⑥の晴風園や猪名川町と協議・連携のところなんですけれども、医療法人晴風園が来ることについて反対をしているわけではありません。官民問わず、医療は公的なサービスの供給だと思っているからです。 ただ、今求められているのは、先ほどから重ねて言いますけれども、二者択一ではなく、地域医療を拡充・強化し、本当に必要な地域包括ケアの実現に向けて協議・連携をしてほしいということを言ってるんです。ただ、今160床の病床を確保するということで49床のところで、病床の融通があるからというところが壁になっていると思うんです。そしたら、今井病院がもともと持っている111床だっていいわけなんですから、そこも含めて考えていただきたいなというふうに思っています。 それと、⑦の市民の声や願いを十分聞いてほしいということころで、今、そのように聞いているというような答弁もありました。どこに住んでいても、命と健康が守られる医療体制にしていくということは、もう言うまでもなく必要です。医療に不安のあるまち、特に高齢者の方も障害者の方も住みにくい、地域で生きるには医療は絶対に欠かすことができません。北部地域の医療は今重要な局面に立っているというふうに思っていますので、拙速に進めるんではなく、しっかりと今一度声や願いを十分聞くことを強く求めておきたいというふうに思います。 続きまして、（２）の高齢者のインフルエンザのところでお聞かせいただきます。従来どおり、開始時期のほうは早めたというようなことをお聞きしました。先ほども答弁でありましたように、ＷＨＯも厚生労働省も積極的な接種を呼びかけてます。もちろん、市も呼びかけています。ただ接種を呼びかけるだけではなく、インフルエンザワクチンを接種しやすい環境をつくっていくということが必要ではないですか。
○議長（平岡譲） 健康増進部長。
◎健康増進部長（荒崎成治） 今回のこの状況下におきましては、環境をつくるということが求められてるというのはおっしゃるとおりだと思います。その環境の一つが実施の時期を早めるということがございました。 ご質問の費用の面につきましても、当然その要素の一つではあると思いますが、今回に関しては限りあるワクチンの中で、やはり優先的に受けていただきたい方が確実に受けれるようにということですので、それを踏まえた上で、市としては従来どおりの価格の設定としているところでございます。
○議長（平岡譲） 23番 北野議員。
◆23番（北野紀子） 現在の川西市の高齢者のインフルエンザワクチンの接種率というのはどの程度なんですか。
○議長（平岡譲） 健康増進部長。
◎健康増進部長（荒崎成治） 接種のほうが10月から始まっておりまして、今各医院のほうから請求書が来てるんですが、まだちょっと取りまとめができておりませんので、人数であるとか接種率の集計ができていない状況でございます。
○議長（平岡譲） 23番 北野議員。
◆23番（北野紀子） そしたら、これまで平均大体どれぐらいですか。
○議長（平岡譲） 健康増進部長。
◎健康増進部長（荒崎成治） 過去におきましても、５割から６割ぐらいかなというふうに思ってるんですけれども、ただその分が今回はちょっとふえるであろうというふうなことの見込みの中で配分というんですか、割り当てが確実に届くようにということです。今年の分の数が出ておりませんのでそこの状況は少しまだ確認ができておりませんが、意図としてはそういうふうな形で進めようというところでございます。
○議長（平岡譲） 23番 北野議員。
◆23番（北野紀子） 特に重症化しやすい高齢者の命、健康を守る上で接種は重要だということは言うまでもないんですけれども、コロナ禍中のときに、診察時における医療機関の混乱を解消するということにつながっているからこそ、今、国なんかも積極的に進めているかと思います。効果的に免疫を得る時期というのが12月半ばまでというふうになっていますので、無償化にして早期に対応していただきたいというふうに思っているんですけれども、その考えはないということでいいですか。
○議長（平岡譲） 健康増進部長。
◎健康増進部長（荒崎成治） 今、議員がおっしゃいましたように、接種の時期は通常でいいましても、１月末までという形になっております。今ワクチンがどれだけ残ってるかというところを含めてですけれども、今の状況の中で、少しその対応を変えるということは今年度に関しては難しいかなと思ってますので、今年度に関しては、今の形で取り扱いをさせていただきたいと思っております。 それから、先ほどインフルエンザの接種率でございますが、令和元年度におきましては、47.3％という結果になっております。 以上でございます。
○議長（平岡譲） 23番 北野議員。
◆23番（北野紀子） この47.3％が、開始時期を早めたというところでどのぐらい効果が出ているのかということは、今の時点でわからないということなんですけれども、近隣ではご存じのとおり、伊丹市、尼崎市が10月１日から１月31日までの間で無償化をされています。伊丹市は国の臨時交付金を使って５万1,779人分を見込んで、影響額は１億1,435万円。伊丹市も接種率が５割を割っていたと。今回の無償化にすることで、７割にするんだということを目標にされています。今年度は難しいということですけれども、今現在第３波が到来しているさなかですので、しっかりと検討するよう強く求めておきたいと思います。 それと、（３）の無料低額診療事業のところの周知の部分なんですけれども、生活困窮者の人に対しては、周知をされているというようなことの答弁がありました。
新型コロナウイルスの感染拡大とともに、今休業であるとか、失業する人たちがすごくふえているんです。中でも、若年層の女性の失業率の伸びが急増していまして、女性の自殺者がふえている。これは数字でもあらわれているところです。お金がないと病院に行けないと誤解している人が多いので、お金がなくても、医療費が払えなくても病院受診できる、この周知が今大事ではないですか。その限られた人たちだけでなく、幅広くという意味です。
○議長（平岡譲） 福祉部長。
◎福祉部長（山元昇） 確かにご指摘のとおり、
新型コロナウイルスの流行に伴いまして、失業でありますとか、あるいは自殺でありますとか、問題・課題になっているというふうな状況であろうという認識はしております。 ただ、そういったときだからこそ、それぞれの困窮されてらっしゃる方の生活を包括的に、トータルに支援をしていく必要があるんだろうというふうに考えているところです。無料定額診療事業につきましては、そういう意味合いで確かに医療費の助成という部分では効果があるところではありますけれども、医療費だけではなくて、トータルな支援が必要だというふうなことでございますので、その相談の中で必要であるというふうな場合には、ぜひ周知はさせていただきたいと。 無料低額診療のほうにつきましては、医療機関側でそれぞれ無料低額診療ができる条件が異なってまいりますので、そういったところもございますので、個別の状況に応じた周知をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（平岡譲） 23番 北野議員。
◆23番（北野紀子） 他市なんかを見てますと、ホームページ上で周知をされていまして、この今の時期ですから、個別であるとか、ある一定限られた人に限らず広く周知をすることが必要だというふうに考えています。 先ほど言われましたように、宝塚市で２カ所、尼崎におきましては16カ所あります。無料低額診療施設には内科であるとか総合診療だけではなくて、歯科であるとか精神科といった専門外来の届け出をされている医療機関もあります。特に歯科の場合は、なかなかお金がないと後回しにしがちな科でもありますので、こういった歯科、虫歯のところの治療も行っている診療科もありますので、そこはしっかりとつないでいただけたらなというふうに思っています。 あと、無料低額診療施設のほうには必ずソーシャルワーカー、社会福祉士が配置されているというところで、医療費が払いにくい状況を聞き取って、利用可能な制度の紹介や行政にも連絡をしてくれる。例えば、今言われたような生活困窮されている方が生活福祉資金の活用であるとか、住居確保給付金、こういう利用にもつながっているという事例もたくさんあります。新型コロナ禍の中で、生活が苦しくなっているということは恥ずかしいことではないと。第三者の専門家に気軽にそのつらさを話しする、そこが大事だと思っているんで、周知のほうはもう少し徹底をしていただきたいというふうに思っています。 市内で受診できるように検討というところではなかなか課題もあって検討にも至らない、そういうようなお話でした。近くに尼崎市や宝塚市はあるんですけれども、そうはいっても距離がありますし、またそこに交通費がかかるというところもあります。身近にもきっと必要だと思うので、ここはしっかりともう一度検討することを再度求めておきたいというふうに思います。 次に、（４）の75歳以上の２割負担の部分です。こちらのほうはどのぐらいの影響、人数かというところが、今のところなかなかそれがはっきり明確でないのでというふうに言われました。今、国のほうでは240万、220万、200万、170万、150万ということで、５案のほうを例示していまして、どこに最終的に落ち着くかわかりませんけれども、75歳以上の13％から37％というようなところも明らかになっていますので、この金額が低ければ低いほどパーセンテージも上がっていくので、注視をしていただかなければならないというふうに思っています。 既に全国もそうですし、県もそうですし、全国市長会でも、この１割現状維持要望は国のほうには上げていただいているということは承知をしているところです。日本医師会も、もうこのコロナ禍の受診控えで高齢者の健康への影響が懸念される中で、やはり原則２割負担はさらなる受診控えを生じさせかねない、高齢者に追い打ちをかけるからやめるべきだというような声も上げておられるところです。 令和２年２月に行われた兵庫県後期高齢者医療広域連合会のところに請願が出されています。75歳以上の医療費窓口負担２倍化しないでください、維持継続してくださいという請願が出されていました。残念ながら、賛成少数ということになりまして否決をされました。川西市は前副市長が議員として出席をされていたんですけれども、どのような態度をとられたんでしょうか。
○議長（平岡譲） 健康増進部長。
◎健康増進部長（荒崎成治） 当時の採択の際には、まず後期高齢者の制度自体が保険給付費を賄う財源のほうが、５割がいわゆる公費になっている部分、それから４割相当がいわゆる若い世代からの負担になる分、残りの１割が保険料になるというふうなところの仕組みを前提とした場合に、やっぱりその制度を維持していくということ当たっては、負担をこのままでいいかというところには少しやっぱり議論があるというところで、将来を考えた場合には、制度の見直しということを検討する必要があるというところ。それから既に広域連合等では要望を出していたというふうなことも踏まえて、そういうふうなところでご意見をというか態度というか、そういうふうな形で示しているというところで聞いております。 以上でございます。
○議長（平岡譲） 23番 北野議員。
◆23番（北野紀子） 年収に対する窓口負担の割合で見てみますと、75歳以上の人は収入が少ないのに、年齢が進むにつれて複数の診療科、医療機関にかからざるを得ない。受診回数がふえるので、40代から50代の方々に比べると２倍から６倍ぐらいの負担というのが今の実態です。このような高齢者にさらに追い打ちをかけるようなことになりますので、しっかりとここは意見を言っていただきたいというふうに思います。 次に、（５）の①の傷病手当金の支給状況についてということで、今のところ３件ということでお知らせをいただきました。個人事業主・フリーランスも手当の対象にというふうに言っていましたが、国に準じてやっているのでというような答弁だったかと思います。ただ、徴収猶予の特例制限は、川西市はフリーランスを対象にしているんです。なぜ、徴収猶予ができて、こちらのほうができないのかというところがわからないんですが、そこを教えてください。
○議長（平岡譲） 健康増進部長。
◎健康増進部長（荒崎成治） 徴収のほうは、最終的に課税されることが決まった税額をもとに徴収の猶予をするかどうかという判断になるんですが、傷病手当のほうは、算定のほうが前年と比べて所得がどうかということになります。その所得の把握ということが国保に入っておられる方の中で被用者、いわゆるお給料としてもらってる方に関してはその状況把握はできますが、個人事業主の方についてはそこの状況の把握がなかなか難しいというところで、国のほうでは、そこの所得を把握してどれぐらい下がったかというのは判断が難しいということで、対象にされてないというふうなことになっております。 以上でございます。
○議長（平岡譲） 23番 北野議員。
◆23番（北野紀子） 今言われたように、国のほうでは算出が難しいというような説明をされていたんですけれども、自治体独自に実施することは妨げないというふうに言っているんです。ですからできるんです。いかがですか。
○議長（平岡譲） 健康増進部長。
◎健康増進部長（荒崎成治） 取り組みとしてやろうということはできるのかもわかりませんが、今申し上げたように、正しく所得を把握して算定に反映するということがなかなか難しいというのは国が示しているとおりでして、それも市としてそこができるかどうかというところはやっぱり考える必要があるというところで、今は国の方針に沿って取り組むということにしておるところでございます。
○議長（平岡譲） 23番 北野議員。
◆23番（北野紀子） 他市なんかを見てみますと、独自制度をつくっておられるところがあります。実施をした自治体を見ますと、年間の営業収入から算出するであるとか、平均的な事業所得から算出する、ある一定の工夫をして算出をして、実施をされています。それだけではありません。白色申告、青色申告、専従者の家族も傷病手当の対象になるというふうに述べて、されているところもありますので、工夫すればできるというふうに思っています それと、個人事業主やフリーランスも同じように国保税を払いながら、傷病手当が受けられないというのは、少しこれは差別的な扱いではないですか。
○議長（平岡譲） 健康増進部長。
◎健康増進部長（荒崎成治） おっしゃいますように、加入者の中で少し取り扱いの対象になる方とそうでない方がおられるというのは現実的にそうであろうと思います。ただ、傷病手当の対象にならない方の中でも、個人事業主の方の中には、いわゆる休業の保障とかいう形で別の形で補填をされるというふうな制度もあるということですので、そこは全体の中で国のほうで全ての方に公平にという形にまでは至ってないかもわかりませんが、手当てをされているところでございますので、そういう形に沿って市としても対応しているというところでございます。
○議長（平岡譲） 23番 北野議員。
◆23番（北野紀子） なかなかちょっとハードルが高そうなんですけれども、実際に先行事例もあるわけですから、そこもしっかりと研究をしていただきたいというふうに思っています。 ③の恒久化するところなんですけれども、雇用形態や収入に応じて、被用者保険と国保に分かれている結果、給付内容に格差が生まれているというのが今の矛盾なんです。自営業者の人たちだって、フリーランスの人たちだって、病気やけがをして仕事を休んだ間の生活費というのは必要です。なので、生活費の心配をしないで療養に専念をして、元気になったら再び働いて社会を支える一員になるということは必要なはずなんです。ですので、制度の成り立ちから、国保の場合は傷病手当だけではなくて、出産手当なんかもないんです。なので、一家の生計を立てている自営業者、非正規労働者の方もたくさんおられるわけですから、仕事を休んでいる間の所得補償というのは必ず必要です。国に対してこの議論を進めるように、意見を言ってもらうことを求めておきたいというふうに思います。 次に、④の短期被保険証と被保険者資格証の件なんですけれども、現在、資格証明書の取り扱いは
新型コロナウイルス感染の疑いのある人ということで、限定的なものになっています。せめてこのコロナの時期ですから、資格証明書のほうをやめて短期被保険者証に切りかえるべきではないでしょうか。
○議長（平岡譲） 健康増進部長。
◎健康増進部長（荒崎成治） 今、議員のほうのご案内があった部分のお話になると思うんですけれども、このコロナの状況下にありまして、いわゆる資格の証明書の交付されてる方での受診の取り扱いに関しましても、まず入院でありますとか、それからコロナの検査を受ける費用についてはこれは全て公費ということで、ご本人の負担はないというところ。それから、療養宿泊施設に入ったりとか自宅療養されてる方に関しても、コロナでの受診に関しては、同じ資格証であっても保険証と同じ扱いにするようにということで国の通知が来ております。コロナ禍中にあっても、一定そういうふうなことでの配慮というか、措置がされているというところでございます。 以上でございます。
○議長（平岡譲） 23番 北野議員。
◆23番（北野紀子） 今、ある一定、限定的なところでそういうことにはなっているんですけれども、通常ではそうはなってないというのが実態だというふうに思っています。 先ほども言っておられましたけれども、保険証の返還について、国民健康保険法で特別の事情があると認められる場合を除き求めることができますと、それとさらに厚労省が2008年に同法改定に伴う留意時点として、短期証や資格証明書交付の際は機械的、一律に運用することなく、納付できない特別の事情、ここがしっかりあるのかないのかというところを判断することを堅持、求めているんです。川西市のほうも滞納者と接触の機会の確保ということで、短期証なんかを発行されてるかと思うんですけれども、一律に運用していないですかというところをちょっと確認でお聞かせください。
○議長（平岡譲） 健康増進部長。
◎健康増進部長（荒崎成治） 納付のご相談をなされる方、あるいは滞納をなされている方の納付のご相談につきましては、当然ご事情をお聞きした上ということで、従来からやっております。このコロナ禍にありましてはそこをより、今までもそうですが、丁寧にということで対応させていただいているところでございます。
○議長（平岡譲） 23番 北野議員。
◆23番（北野紀子） もうご存じかと思いますけれども、国保加入者全員に通常の保険証を交付しているのが横浜市で、新聞なんかでも取り上げられていました。横浜市の担当者の方が、意図的に支払わない人というのはほとんどいない、法や政府の
国会答弁、厚労省の通達などの趣旨に基づく対応を適切に判断すれば、交付はゼロになるというような説明もされていますので、これは市も同じことが言えると思っています。 今、短期証であるとか資格証を交付されている方の中で受診抑制をされて、重症化、死亡というようなところに結びつくという事例も随分出ていますので、そこも見据えて、しっかり交付の見直し・検討をしていただくよう求めておきたいというふうに思います。 次に、⑥の減免の問題なんですけれども、ちょっと確認をしたいです。 減免対象となる主たる生計維持者とは、世帯主のことですよね。異なる場合は相談してくださいというふうに広報されているんですけれども、実態に応じて判断されているのでしょうか。
○議長（平岡譲） 健康増進部長。
◎健康増進部長（荒崎成治） 減免の扱いの中では、コロナの感染症により主たる生計維持者の給与収入、事業収入などということですので、そのあたりは実態をお聞かせいただきながら対応させていただいているところでございます。
○議長（平岡譲） 23番 北野議員。
◆23番（北野紀子） 厚生労働省のほうでも世帯の実態に応じて変更してもよいというふうに言われていますので、そこはしっかりと判断をしてください。 それともう一つ確認です。減収割合が３割未満の場合は申請できませんけれども、申請時に見込みを記入することになりますので、３割以上の減収にならなくとも財政支援の対象にしていますか。
○議長（平岡譲） 健康増進部長。
◎健康増進部長（荒崎成治） ３割に満たないというところのラインのほうでの扱いが今現実にあるかどうか、ちょっとすみません、確認をしてないんですが、基本的には財政支援の対象としては、そこのラインというのが判断の一つになってくるだろうと思います。ただ、窓口の対応の際には、そこの部分は、当然生活の状況というのが、今までもそうですけどここから先の状況もありますので、そのあたりについては、聞き取りの際に状況をお聞きしながら、適用ができる方についてはできるだけ適用するというふうな形で対応させていただいてるところでございます。
○議長（平岡譲） 23番 北野議員。
◆23番（北野紀子） しっかり話を聞いて、適用できる人は適用するというふうに言っていただきましたので、安心はしましたけれども、厚生労働省のほうも３割以上の減収にならなくても、減免取り消しとか返金は求めないというふうにも答弁されています。そこはしっかりと堅持をしていただきたいというふうに思っています。 ⑦の均等割減免のところなんですけれども、負担能力に関係なく頭数で負担を課す、古代の人頭割と同じで原始的な時代錯誤の税で、医療費分だけではなくて、高齢者医療を支えるために支援分、これはゼロ歳児にも負担を求める不合理な仕組みだなというふうに思っています。ただ、法律で徴収することが義務づけられていますので、子育て世代の方々の保険税を軽減しようと思えば、市の独自減免しかないんです。県下では、赤穂市であるとか加西市が実施しているんです。市も考えるべきではないでしょうか。
○議長（平岡譲） 健康増進部長。
◎健康増進部長（荒崎成治） 子供さんにかかる均等割について、いわゆる市としての独自の減免ということについてですが、今、国保の運営は県のほうで一本化されています。県のほうのいわゆる運営方針に基づいて、国保の事業というのは県下のほうで運営をされてます。その運営方針の中で、市の地方単独の保険料の軽減という分については、今後削減とか回収をしないといけない赤字として整理をされています。 ですので、均等割の部分を減免するということについても、ここの地方単独の保険料の軽減策に入ってきますので、これを例えば市で行い、その分が国保の事業として赤字の要素になる。その分を例えば一般会計から繰り入れるなどの法定外の繰り入れをしたということになりますと、川西市の国保としてはいわゆる国保の中での赤字として赤字解消計画というのをつくって、何年間の間にそれを解消するというふうなことをしないといけないという、そういう義務づけというか縛りがかかるということになります。この扱いについてはやはり市単独で行うというのは少しハードルが高いかなと。ここは、国としての制度をしっかり設けていただきたいということを要望する必要があると考えております。
○議長（平岡譲） 23番 北野議員。
◆23番（北野紀子） 均等割減免につきましては、全国自治体でも要望されています。今お話をされたとおり県単位化になってますので、市独自でというところではハードルが高いというところは一定理解をするところではあるんですけれども、例えば、今年度、市は国保の税率改定を行いました。ということで、１人当たりの保険税が10万4,947円、前年比較して13.6％も増加をしてまして、県下最大の増加幅になっているんですよ。このコロナ禍で子育て世代の暮らしは本当に大変で、子供の医療費無料化、県下87％が通院・入院とも既に中３まで無料化してますけど、川西市はおくれていると。こういったところを見ても、何か子育て世代の財政的な負担軽減をするということは考えていかなければならないというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、マイナンバーカードのところです。 ⑧のマイナンバーカードを健康保険証としての利用のところでは、一定メリットがあるというような発言をされたかと思います。国のほうも昨年の夏ごろから、マイナンバーを見られても悪用は困難、他人がマイナンバーを使って手続することはできない、個人情報を調べることができないと安全キャンペーンも行ってますし、リーフにも記載をして、六つのメリットなんかも宣伝をしていますが、やはり健康保険証として持ち歩くことになれば盗難・紛失の可能性が大きくなりますし、マイナンバーだけではなく、住所・氏名・生年月日・性別・顔写真も記載されてますから、ストーカー行為や詐欺に巻き込まれるリスクというのは、もう今以上に大きくなると。これは安全だと思いませんが、いかがでしょうか。
○議長（平岡譲） 健康増進部長。
◎健康増進部長（荒崎成治） ご答弁のほうは、マイナンバーにおける健康保険証の機能の付与という範囲の中でさせていただきますが、もともとカードというかいわゆる身分証明書なり、個人の情報が入っているものを持ち歩くということは、従来から保険証が紙の形であってもあることではございます。その部分が保険証に関しては、マイナンバーの機能のほうに保険証そのもの、それから限度額適用認定証であるとか、あるいは70歳以上の方であれば高齢保険者証というふうなところが、今まで別々に保持しないといけなかったのが、その機能が一つで済むということで、ある意味、管理するものが減るというところのメリットはあろうかと思います。 ただ、それを紛失するということになれば、そこのリスクがあるというのは、それも従来から同じかもわかりませんけれども、個人情報が入ったものですので、取り扱いに気をつけていただくということはどの形であったとしてもそうであろうと思いますけれども、一応メリットがあるというところでの部分があるということで、健康保険の分野においてということでは考えているところでございます。
○議長（平岡譲） 23番 北野議員。
◆23番（北野紀子） いろんな情報が凝縮されていますから、凝縮されている分、やはりいろいろな負の部分が出てくるというところはしっかりと持っていただきたいというふうに思います。 それと、マイナンバーカードを持参する人、それと健康保険証を持参する人、マイナンバーカードに対応している医療機関、未対応の医療機関がこれから混在することになると思うんです。それと電子証明書の有効期限があるので、切れたら改めて更新しないと保険証として使えないと。そういうことを考えると、利便性というよりも、リスクの大きさのほうが断然高いなというふうに思っているところです。 それと、⑨の直近のマイナンバーの申請、交付率が24.54％だけれども、その中で利用申請した人の割合は把握していないということで了解をいたしました。 それと、⑩の医療機関、薬局の顔認証機器の導入の準備についてというところで、把握していないということなんですけれども、厚生労働省のホームページを見ますと、11月８日時点で16.9％という数字がありました。病院でいうと19.3％で、薬局でいうと28.9％というところで、なかなか３月の目標が60％ですので、そこまでに到達しないということで加速化プラン実行ということで、さらに補助金を上げて進めていくのかなというふうに思っています。 マイナンバーカードは保険証として使うには病院、診療所、歯科なんかがやはり準備が必要。先ほども言いました、顔認証機能つきのカードリーダー、これは無償で配布されるけれども、オンラインで資格を確認するには、やはりレセプト、カルテを処理するためのコンピューターや通信回線の準備が必要です。国の補助金があるんですけれども、全額補助されるわけではないということで、このコロナ禍で医療機関が経営上困難を抱えていると。こんな状況の中で、果たして対応できるんでしょうか。
○議長（平岡譲） 健康増進部長。
◎健康増進部長（荒崎成治） 医療機関側のほうにも、当然そういった整備のために係る負担でありますとか、それから、もともと医療機関側でそういうことに対応することのよしあしみたいなところのお考えにも違いもあろうかと思います。 ただ、今国のほうではデジタル化ということで、マイナンバーカードそのもの、あるいは健康保険証の機能の付与についても、市町村のほうにも交付の申請なり、交付の勧奨のほうは進めてくれということがきております。いろいろと条件をクリアしないとなかなかカードリーダーなんかの整備が進まないということでありますが、そのあたりの根本的な財政支援のところは国がされると思いますので、それに沿った形での情報の提供とかということは、市としてもしてまいりたいと考えております。
○議長（平岡譲） 23番 北野議員。
◆23番（北野紀子） 最後、意見なんですけれども、健康保険証の廃止のもくろみもある中で、そうなればマイナンバーカードを持たない、使わないという選択肢というのはもう事実上なくなってしまいます。 マイナンバーを使ったプロファイリングというのは、まだ始まっていませんけれども、医療や介護情報とつながれば、マイナンバーカードの本来の目的である真に支援が必要なのか、必要でないのか選別するためのプロファイリングが、ＡＩも発達していますのでいよいよ始まることになるでしょう。マイナンバーによって仕分けされた、社会保障から排除や基本的人権が侵される危険というのは、格段に上がるということを伝え、終わります。
○議長（平岡譲） ５番 山下隆志議員。
◆５番（山下隆志） （登壇）議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 会派無所属の山下隆志です。 今回の一般質問では、本市の法的問題と総合戦略の目標の２点についてお伺いいたします。 大項目１、本市の法的問題が生じたときの対応についてお伺いします。 本市の市議会議員として活動して、はや２年が経過いたしました。予算委員会や決算委員会において、債権管理や債権回収、職員に対する懲戒処分、住民監査請求、住民訴訟、行政不服申し立て、子供の虐待やスクールローヤー、空家等対策特別措置法に関するご相談等、極めて多岐にわたる法的問題が生じていることを確認しています。私も法律に関する業務の専門家でありますゆえに、今回は、本市の法的諸問題に対して適法に対応するために、本市がどのような取り組みをされているかについてお伺いしたいと思います。 （１）法的問題が生じたときの対応スキームについてお伺いします。 例えば、市営住宅の住宅使用料の債権回収に当たるとき、具体的にどの部署の方がどのような形で対処されるのか。対処に際して、弁護士、あるいはそれ以外の専門家の方を利用するのか。そういった専門家の方を利用する場合は、どのような手順でどのような判断基準で選択されるのか。また、その専門家を選択する方はどの部署の人なのか。総務部の法務担当者のような方なのか、その点についてお聞かせください。 （２）本市の顧問弁護士の事務所数と選定基準についてお伺いいたします。 本市程度の規模であれば、顧問契約をしている弁護士さんがおられるかと思いますが、契約中の顧問弁護士事務所数の件数はどれくらいあるのか。また、顧問弁護士の専門分野に応じて使い分けをしているのか。顧問弁護士を選定する基準として考慮されている内容、例えば過去の実績であったり、弁護士の登録年数、あるいは事務所の規模、顧問弁護士の過去の実績、そういったものを検討されているのかどうかお聞かせください。 （３）コンフリクト（利益相反行為）対策についてお伺いいたします。 弁護士法においては、依頼者の案件の相手方が当該法律事務所で受任中の別の案件の依頼者である場合には、依頼を引き受けることができないという決まりがございます。このような決まりのことをコンフリクトと申します。言うまでもないことですが、例えば川西市の顧問弁護士が、川西市、または川西市の関係者を相手方とする訴訟を提起するようなときには、顧問弁護士においては慎重な判断をする必要がございます。 そこで、このようなコンフリクトの問題を未然に防ぐために、本市が顧問弁護士との関係でどのような取り組みをされているのか、その辺についてお聞かせください。 （４）任期付き職員（弁護士）の採用について伺いします。 令和３年度から新たに特定任期付職員として弁護士を採用されることとされましたが、このように弁護士を採用するに至った背景についてお聞かせください。大項目２、本市の総合戦略の目標の基本的な考え方についてお伺いします。 越田市長は、川西市を変えるために市長に就任され、川西市の目指すべき方向性として、総合戦略における目標で「何気ない日常に幸せを感じるまちづくり」を掲げられました。しかし、前市長の目標であった「あんばい ええまち かわにし」との違いがよくわかりません。市長就任２年が経過して、川西市をこれからどのように変えていこうと考えておられるのか、その意気込みに関しても含めてお伺いしたいなと思います。 （１）本市の総合戦略の目標と過去のそれとの違いについてお聞かせください。 （２）総合戦略の目標達成の判断基準についてお伺いします。 本市がどのように変化したら、何気ない日常に幸せを感じるまちづくりを達成できたと言えるのか。逆に、どのような状況になれば達成できなかったと言えるのか。目標達成、あるいは目標未達の判断基準についてお聞かせください。 （３）総合戦略の目標達成のために本市の職員に期待することについてお伺いします。 本市で働く職員の方々は、先ほどの総合戦略の目標達成するために、どのように変わるべきと考えておられるのか。従前の職員の職務のあり方との関係で違いがあればお聞かせください。 （４）総合戦略の目標達成のために本市の市民に期待することについてお伺いします。 本市で暮らす市民は、総合戦略の目標を達成するためにどのように変わるべきと考えておられるのか。従前の市民のあり方との関係で、もし違いがあればお聞かせください。 （５）
新型コロナウイルス感染症の影響による本市の目標の変更についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、市民の生活は激変したと言ってもよく、市民の皆様におかれましては、非常に制限された日々をお過ごしであるかと思います。このような中で、市民生活は何気ない日常に幸せを感じにくくなっているのではないかと危惧するところですが、ポストコロナ、ウイズコロナの状況下における何気ない日常に幸せを感じるまちづくりを進めるための方針についてお聞かせください。 以上で壇上での質問を終えさせていただきます。
○議長（平岡譲） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） （登壇）それでは、ご質問の１点目、本市の法的問題が生じたときの対応についてご答弁を申し上げます。 まず、（１）法的問題が生じたときの対応スキームについてでございますが、議員が例示をいただきました市営住宅の使用料等に係る債権回収業務の基本的な流れをご説明申し上げたいと思います。 初期対応としての納付折衝につきましては、所管課であります都市政策部の公営住宅課が実施してございます。 そして、その対処に弁護士を利用いたしますのは、多額の未収金が発生した場合や、住宅の明け渡しが完了しない場合など、法的措置が必要であると判断した事案に対してでございます。このため、公営住宅課では、年度当初に弁護士と年間で委託契約を締結し、法的措置の必要な案件が生じた場合、直ちに弁護士に相談の上、対処に当たっているところでございます。 なお、弁護士の選定につきましては、顧問弁護士の中から、これまでの実績はもとより、委託する時点における他の案件の対応状況のほか、家賃回収の業務量、あるいは案件の内容などを踏まえて、所管課と総務部総務課が協議・調整を行っているところでございます。 次に、（２）本市の顧問弁護士の事務所数と選定基準についてでございますが、令和２年度において、年間を通した法律相談契約を交わし、顧問弁護士となっていただいておりますのは、市内の法律事務所１カ所、大阪市内の法律事務所に所属されている弁護士１名です。契約の方法につきましては、契約上は一方は弁護士事務所との契約という形。それから、もう一方は個人契約という形になってございます。 また、顧問弁護士の使い分けといった点でお尋ねでございますが、案件に対する専門性といった強みはもちろんのこと、過去の案件との類似性のほか、現在委任中の他の案件の業務量などを考慮し、法律相談や訴訟事件の対応をお願いしているところでございます。 さらに、顧問弁護士を選定する基準として考慮している内容でございますが、特定の法律分野に偏らず、広く法律事務に精通し、訴訟手続も含めた幅広い実務の知識を有しているといったことを前提といたしまして、これに加えて経験年数や行政に対する見識はもとより、その方の人柄に加え、行政訴訟の対応能力や自治体の実務に精通していることなどもございますが、いわゆる訴訟における勝訴といったことを念頭に置いた弁護士の手腕といった視点のみではなく、市との良好な信頼関係を維持できることなども重要な要素であると考えてございました。ご指摘のような弁護士の登録期数、あるいは事務所の規模といった面も判断材料になると考えますが、これらの要素に関する数値的な基準を作成することによって、単に選定できるものではないという考え方でございます。 次に、（３）コンフリクト（利益相反行為）対策についてでございますが、議員ご指摘のとおり、弁護士法に加えまして、日本弁護士連合会が制定いたしました弁護士職務基本規程では、弁護士が職務を行い得ない事件として、依頼者から委任を受けている事件の相手方からの依頼による他の事件という形で定められてございます。これは、依頼者の利益を保護をし、弁護士の職務の公正を維持することが目的であると考えてございまして、市が弁護士との契約等において明記するということではなくて、弁護士様のほうで遵守されるべき重要なルールであるというふうに考えてございます。 しかしながら、新たな事象が発生をいたしまして、顧問弁護士に法律相談等を行う際には、他の案件との関連性など考えられる場合、コンフリクトにかかわる内容等の問い合わせをさせていただくようにはしてございます。 次に、（４）任期付き職員（弁護士）の採用についてでございます。 令和３年度から弁護士の採用を目指すことに至った背景といたしましては、現在、本市の法制担当部局は総務部総務課でございますが、これらの職員は日常、議会への提出議案など、例規の審査や立案などの支援を行うほか、訴訟事務や行政不服審査に加え、庁内の法律相談などにも対応しているところでございます。 このような中、国では、行政の高度化・多様化などに対応するため、部内育成だけでは得られない有為な外部の人材を活用していくことを目的として、任期付職員の採用に関する法律が制定され、本市においても令和元年度に一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定したところでございます。 今回、任期付職員として弁護士を採用しようとする背景には、こうした行政を取り巻く状況の変化を踏まえ、越田市長がマニフェストにも掲げられてございます専門知識を有する人材を職員として登用するということで、より厳正かつ的確な行政事務の執行を目指そうというものでございます。 私からの答弁は以上でございます。どうそよろしくお願いいたします。
○議長（平岡譲） 総合政策部長。
◎総合政策部長（石田有司） （登壇）それでは、ご質問の２点目、本市の総合戦略の目標の基本的な考え方についての（１）本市の総合戦略の目標と過去のそれとの違いについてご答弁を申し上げます。 平成27年度に策定をいたしました第１次総合戦略では、「人口減少・超高齢化社会に着実に対応し、持続可能なまちづくりを実現する」ことを基本姿勢とし、「めざすべき将来人口」を設定した上で、戦略を展開してまいりました。 本市の特色である良好な住環境を維持・創出することに加えて、本市の魅力を発信し、市外からの転入の呼び込みや結婚支援などに取り組んできたところでございます。 一方、令和２年度からスタートいたしました第２次総合戦略では、単に人口増加を目的にするのではなく、まず市民の幸せにつながる施策に主眼を置き、「何気ない日常に幸せを感じるまち」の実現に向けた取り組みを重点的に行うこととしております。市民が幸せを感じ、住み続けてもらえることで、結果として人口減少を抑制し、さらには市外の方が住んでみたいと思う魅力のあるまちづくりにつながるものと考えております。 次に、（２）総合戦略の目標達成の判断基準についてでございますが、総合戦略では、その進捗や達成状況を把握する、いわゆる物差しとして指標を設定しております。指標の達成度につきましては、毎年実施しております市民実感調査等で確認をすることとしており、事業の実施に当たりましても、指標の推移状況を参考にしながら進めているところでございます。 次に、（３）総合戦略の目標達成のために本市の職員に期待することについてでございますが、第２次総合戦略では、本市では初めて2,000人の無作為抽出の中から参加の表明があった市民163人によるかわにし市民会議を開催し、策定段階から市民意見を反映した戦略としたところでございます。また、庁内の各担当課の職員や中堅・若手職員が市民会議にも参加し、一緒に戦略案の策定にかかわったところでございます。 こういったことから、職員は事業の実行段階におきましても、市民会議での議論を踏まえて、これまで以上に市民の立場に立った事業展開を行っていく必要があると考えております。 次に、（４）総合戦略の目標達成のために本市の市民に期待することについてでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、総合戦略策定のプロセスにおきましては、今まで行政や地域とかかわる機会が少なかった市民の方々も市民会議に参加いただき、将来のまちのありたい姿をともに考え、総合戦略をつくり上げたということは大きな成果であったと考えております。 今後、総合戦略を実行していく上で、市民会議の参加者を含めた多くの方々がそれぞれ自分の力を生かしていただける場面で、まちづくりに参画をしていただければと期待をしているところでございます。 最後に、（５）
新型コロナウイルス感染症の影響による本市の目標の変更についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度の実施を見送った事業もございます。このような状況下におきましては、ポストコロナ、ウイズコロナを見据えた新たな社会に対応した取り組みを行っていく必要があると考えております。例えば、感染症の拡大により、在宅勤務の増加など働く場所にも変化があらわれてきていることから、大阪や神戸などの大都市に近接しております本市の特性を生かし、民間事業者との連携により、デジタル技術を活用した市内でも働けるスペースの提供など、これまでの生活様式を転換していく取り組みが必要であると考えております。 コロナ禍という私たちがこれまで経験したことない危機的な状況下において、何気ない日常に幸せを感じるまちを取り戻すため、新たな価値の創造に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平岡譲） ５番 山下議員。
◆５番（山下隆志） ご答弁ありがとうございます。 早速、大項目１の（１）の部分から再質問させていただきます。 まず、ご答弁のほうで、こういった法的問題が生じた場合は、まずは担当課のほうで判断されて、担当課から総務課のほうに相談されて、それで、総務部総務課の方とともに例えば顧問弁護士に依頼するかどうかも含めて判断されるということだったかと思うんですけれども、今回たまたま例示として、市営住宅の住宅使用料に関してお伺いさせていただきましたが、それ以外の法的問題に関しても同様のスキームをとられているという形の理解でよろしいでしょうか。
○議長（平岡譲） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） ご指摘のとおり、結論から申し上げますと、同じ流れになります。 各所管課でそれぞれの業務に関連する法令なり、条例なりに基づいて業務をしながら、最初の段階では総務部総務課の法制担当と対応を協議して、それでも弁護士さんのほうに相談をして対応すべき事案が出てくれば、総務課のほうを通じて、所管課と一緒に具体的な中身の相談を弁護士とするというような流れになってます。場合によりましたら、相手方との状況にもよりますが、その後の展開も含めて相談をさせていただくというような形でございます。
○議長（平岡譲） ５番 山下議員。
◆５番（山下隆志） なるほど、わかりました。 ということは、総務部総務課の法制担当の方というのは、本市で起こっている訴訟案件と申しますか、法的問題に関して、ほぼ全部を把握されているという理解でよろしいでしょうか。
○議長（平岡譲） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） 訴訟案件ということになりますと、現在２件程度、市として抱えている案件がございます。それ以外に、総務部総務課が法制担当としてする業務の大半につきましては、日常的な業務の中で、法的な対応の相談を受けると。それに対して、いわゆる具体的な対象となる例規、条例とか規則とかの解釈を助言したり、一緒に考えるというようなことがメーンになってきますので、単に訴訟に限った業務という範疇ではないということはご理解いただきたいと思います。
○議長（平岡譲） ５番 山下議員。
◆５番（山下隆志） よくわかりました。 では、（２）の質問に移らせていただきますが、今現在、顧問弁護士としましては、弁護士法人を１社と個人の弁護士１者という形の契約をされているという形でご答弁いただきましたか、そのうちの弁護士法人さんのほうで所属されてる弁護士の数についてお聞かせいただきたいんですが。
○議長（平岡譲） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） 私どもで把握しております弁護士事務所では３名程度なんですが、当然入れかわりがございますので、その規模というのは時によって変わってきます。現在契約をさせていただいている弁護士法人と契約をさせていただいてる弁護士さんにつきましては、契約書上は所属されてる弁護士事務所の代表弁護士という形で契約をしてございますので、ご答弁ではその弁護士事務所との契約になるという形で申し上げたんですが、実質的には、その代表弁護士である方、ご本人と直接やりとりをさせていただくという形をとってございますので、実質的には弁護士個人さんと契約をしている形とほぼ同様な形で、イメージとして、所属されてる弁護士さん複数名で川西市の案件に対してその都度、対応される弁護士が変わるというような状態ではございません。
○議長（平岡譲） ５番 山下議員。
◆５番（山下隆志） ということは、弁護士法人と契約されているといっても、実質的には弁護士法人の代表の弁護士の方とやりとりを中心にされてるというような理解になるかなというふうに思うんですけれども、本市ぐらいの規模と申しますか、職員の方で申しますと1,000人規模、多数の人数がおられる中で、多岐にわたる法的問題が生じているというふうに感じます。 その中で、例えば弁護士個人と契約したり、その代表者の方お一人と契約してという形であれば、万が一、例えば弁護士さんであったり弁護士法人の間で何か起こったとき、それは例えば、弁護士の先生がコロナにかかられてしまって、急遽対応できなくなってしまったとか、例えば弁護士の先生が交通事故に遭われたとか、そういった場合もあるかと思うんですが、そういった場合に、たちまち本市の法的な対応がしがたくなるんじゃないかなというふうに私は感じます。また、本市程度の規模であれば、もう少し所属弁護士さんの多い法律事務所と契約されてもいいんじゃないかなと。そちらのほうが、例えば法的問題で、仮にその担当の弁護士さんに自身の健康上の問題とか、それ以外の問題が起こったときにも、引き継ぎが柔軟に行われるんではないかなというふうに思いますし、そういった形での契約ないし顧問弁護士を選定するに当たっても、単に個人だけではなくて、そういった規模も含めて検討されてはどうかなというふうに思います。 と申しますのは、現に伊丹市であったり宝塚市においては、いずれも法人と契約されていますし、その法人においては複数の弁護士が所属されている、そういった弁護士法人と契約されているという実情がございます。川西市だけそういった点で、ちょっと脆弱なんではないかなというふうに思いましたので、その点についてお聞かせいただきたいなと思います。
○議長（平岡譲） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） 議員ご指摘のとおり、一定の弁護士さんの所属がある弁護士法人と契約する、これは理想的な形なのかもしれません。ただ、私どもが把握しております範囲では、他市におきましても契約をされてる中で、やはり特定の弁護士さんに委嘱をするというケースが結構多うございます。 ですので、今顧問弁護士という表現を私どもさせていただいておりますが、契約上は、日常的に、先ほどから申し上げております、業務上で助言なりをいただく場合の、いわゆる法律相談、一般市民ではない職員からの相談を月額幾らで契約をしてございますので、その部分と今事故が発生した場合などで訴訟の代理人としてお願いする部分と、これは少し契約の次元が違う話になってまいります。万が一のことがございましたら、訴訟案件ごとに顧問弁護士さんから即代理人になっていただけるような弁護士を紹介いただくとかという形もとれます。 ただ、このあたりで比較的規模の大きな弁護士事務所さんというのがあまり見当たらないという面、それから日常的な弁護士相談をお願いする弁護士さんにつきましては、ある程度過去から経験を積まれて、本市の実情をご存じの方に相談をかけるという意味で、そういった法律相談系の委託契約をさせていただいてるというような形です。
○議長（平岡譲） ５番 山下議員。
◆５番（山下隆志） 次の（３）のコンフリクトに関してお伺いしますが、本市における市民であったり、事業者さんとの本市との法的問題という法的の相手方というのは、往々にして川西市民であったり、川西市内の事業者さんであることというのが非常に多いかと思うんです。川西市のように法律事務所というのが非常に限定的というか、少ないと先ほどご答弁のほうでもおっしゃいましたけれども、そのような中で、川西市が市内で顧問弁護士、最も有力なところと契約されているんだとした場合に、例えば相手方が事業者さんであって、その事業者さんもたまたま顧問弁護士が同じだったというケースというのは起こる可能性というのは十分にあるのではないかなというふうに思います。また例えばですけれども、川西市の職員の方が不慮の事故を起こされたその事故を起こされた側の相手方がたまたま川西市の顧問弁護士に法律相談、ないし法的対応を求められたときというのも十分に起こり得る可能性があるんではないかなというふうに私は思うんですけれども、そういった場合はどうなるのかなというか、川西市として、どういうふうに対応するのかというところに関してお聞かせいただけますか。
○議長（平岡譲） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） 私が先ほど申し上げましたのは、複数の弁護士さんを抱えておられるような規模の事務所さんがあまりないと。私どもで、兵庫県の弁護士会なりに登録されてる弁護士さんを確認しますと、ほぼ個人の事務所なんでしょうけども、事務所で確認できるのは７名、個人登録が１名、市内では８名程度ございます。 今ご心配いただいておりますように、当事者同士、市民の方から市の顧問弁護士、今申し上げた契約してる方に依頼がある可能性というのは十分ございます。そのときには、実際に弁護士さんのほうで、私ども顧問的な契約をしていただいております、それはもうもちろん認識をいただいておりますので、過去にも実際にあったのか、詳しく申し上げられませんけれども、既に特定の事業者さんで廃業に向けた法的な手続をされているときに、少し市との関係で、所有しておられる土地に物があって、撤去というようなケースがございました。そのときには、市に対しても、相手方に対しても、特に市に対してそういう依頼を既に受けているので、法的手続には自分はかかわれないというふうな連絡をいただいて、もう一方の顧問弁護士的な契約をしております弁護士さんにお願いをしたというような経過がございます。 今２名いらっしゃいますが、一方がそういう形であればもう一方、あるいは訴訟なりという形になれば、先ほど申し上げましたように、訴訟の代理人として契約するというような形も可能かなというふうな判断でございます。
○議長（平岡譲） ５番 山下議員。
◆５番（山下隆志） わかりました。 確かに、川西市の顧問弁護士をされているような弁護士さんであれば、もし川西市内で、川西市を相手方とするような形でご依頼を受けたら、当然それは断るのが弁護士としての責務であると思いますし、それは弁護士法上でも、先ほど規定されているというふうな形でご答弁いただいてたかと思います。そういった意味では、川西市と川西市の顧問弁護士との間でコンフリクトの問題に関して、特段の法律上のそういった契約等を結ぶ必要はないのかなというふうに理解いたしました。ありがとうございます。 ４点目の質問に移りますが、先ほどのご答弁のところで、国の制度的にも弁護士を例えば任期付職員として雇うというような形の取り組みができたというようなご答弁だったんですが、をちょっと申しわけありません、（４）のご答弁をちょっと失念いたしまして、申しわけないんですけど、もう一度ご答弁いただいてよろしいですか。
○議長（平岡譲） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） 申しわけございません。ちょっと持って回ったような言い方もしまして、長々となりました。 弁護士に限らず、いろんな人材が登用できるように、任期つきで専門の知識を有するような方を雇えるように、任期付職員の関連の条例を川西市で制定したというような内容でご説明申し上げました。 以上です。
○議長（平岡譲） ５番 山下議員。
◆５番（山下隆志） ご答弁ありがとうございました。大変失礼いたしました。 市のほうで専門家を登用するような法整備をされたということで、それを受けて、今回任期付職員の方を採用されるという形に至ったとのことです。 ではお伺いしますが、その任期つきの弁護士さん、法律の専門家の方に業務上で期待することないしどのようなことをご担当いただくのかなというのがちょっとわかりかねるなというふうに思いました。 先ほどのご答弁の中では、総務部総務課の法制担当の方がおられて、その方と顧問弁護士との間で取り付けがなされているというような話をお伺いしましたが、それであれば、改めて任期付きの特定職員というような採用が必ずしも必要ないのではないかなというふうに感じたんですけれども、具体的にどのような職務を担っていただくつもりでお考えなのかお聞かせください。
○議長（平岡譲） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） 任期付職員の弁護士さんの採用につきましては、具体はこれから詰めになります。その前提で、今の思いということでご理解いただきたいんですが、先ほど申し上げましたように、例えば総務部総務課の法制担当がいろんな担当部署から相談を受けて、今この契約という形で結んでおります弁護士とやりとりをする形になってございますが、議員にも冒頭でご指摘をいただきましたように、今現在、いろんな分野で法律に基づいた対応が求められているという現状の中で、総務部総務課の職員といいましても、いわゆる人事異動の範囲の中で、一定学生時代の専攻科目なんかも考慮した配置はいたしますが、やはり専門的な知識・経験という部分では少し強化が必要な部分があります。 もう１点は、そういった方にお越しいただいて、職員の人材育成、法制面での人材育成も含めて対応をしていく必要が出てきてるのではないかなというような判断もございます。今回、そういった方の採用を目指して、これから取り組みを進めようということでございます。
○議長（平岡譲） ５番 山下議員。
◆５番（山下隆志） よくわかりました。 確かに法的問題というのが種々存在し、また生じている中で、今後を見据えて法的な専門家というのを市内部で雇用するというのは、法的な対応をより強固なものとする上では非常に重要なことであると思いますし、そのような取り組みについては非常に評価したいなと思います。 このような形で進めていただきたいなと思うんですけれども、私からも採用に当たって、どういったところ、背景について理解を深めていただければ、よりよい採用につながるのかなという点をちょっとご提案申し上げたいと思います。 そこで、参考資料のほうを今回提示させていただいております。恐らく多くの方がご存じだとは思いますが、弁護士というのは、2006年の法改正において大きく変わっております。従前は恐らく弁護士というと、非常に難しい資格で、それゆえに、非常に専門性を有する方が非常に多いというような認識をもちろんお持ちだったと思いますし、その点については大きく変わるものではないのですが、やはりこの新司法試験の制度が採用されてから、司法試験の合格率というのは顕著に上がっています。昔であれば、弁護士になったらまさか就職がないなんていうことは多分なかったと思うんです。それは、弁護士の数が非常に少なかったからです。 しかしながら、この法改正によって弁護士の数が顕著にふえたことにより、仮に弁護士になれても法律事務所に就職できない、そういった弁護士も登場するようになったと言われています。その背景には、やっぱり弁護士の急増というのがあると思います。私が思うのは、従前から弁護士をされた旧司法試験時代に合格されている弁護士の方は、仕事に特段困りがなくというか従来から仕事があるというふうに思うんですけれども、新たに弁護士にこれからなられる方については、日本全体で見ても訴訟件数が顕著にふえているというよりはむしろ減りつつあるような状況でありますので、なかなか仕事を獲得しにくいというような状況になってございます。 その中においては、やはり新司法制度で合格された弁護士を結局は登用することになるのではないかなと私は思ってるんですけれども、その判断基準として、法律事務所の採用で一般的にというかよく用いられるのとして、司法試験の合格時の順位というのが用いられることがございます。 これはどういうことかというと、単純に司法試験の上位合格者から順番に就職が決まり、仮に合格できても下位合格者であれば、なかなか採用が決まらない。そういう方もおられるというふうに聞きますので、そういった方を採用せざるを得ないというかそういう形になるのかなというふうに思うんですけれども、その中で、どういった方を採用すればいいのかなんです。 私の思う中では、学生とかではなくて、一定社会経験を積まれた方であって、できれば過去に行政職についておられるようなご経験のおありの方で弁護士になられてる方で登録年数の若い方というのが、本市の求めるような人材の弁護士さんなではないかなというふうに私のほうで思いますので、そういった視点もぜひ取り入れていただいて、この令和３年度の特定任期付職員の採用について考えていただきたいなというふうに思います。 大項目１の一般質問については以上で、大項目２の一般質問のほうに移らせていただきます。 大項目２の（１）のご答弁において、前市長では、将来の人口増加を目的とした施策として、「あんばい ええまち かわにし」という形になったわけですけれども、越田市長においては、人口増が目的ではなくて、あくまで川西市民の幸せ、それを追求した形での目標という形のご答弁をいただいたかと思います。 私自身も、越田市長は川西市を変えたいと、変えようという思いで市長になられて、そしてこれまでこの２年の施策においても、川西市を大きく変えようと努力されてるなというふうに感じますし、私は一川西市民として越田市政を非常に評価し、またこの激変する世の中において、まさに川西市長にふさわしい方かなと私はそのように思っております。 そのような越田市長に対して、敬意を表してでもあるんですけれども、さらに、これまで２年間でされたことを変えていただきたいなというふうに思う点については、私のほうで述べさせていただきたいなというふうに思います。 確かにご答弁において、前市長との目標の違いによるご説明をお伺いして、確かに理解できるところもあるんですけれども、越田市長が川西市を変えたい、変えようという意欲というのが、この総合計画の目標の中でいまいち見えないのではないかなと私のほうは感じまして、だからすごいもったいないなと。越田市長の輝きが本当に生きていないのではないかなというふうに私は感じました。私は、行政職というのはこれからＩＣＴ、ＩＴを使って、もっともっと効率的に変えていただきたいなというふうに思っていますし、この２年においても電子決裁を初めとして、ＩＣＴ総合戦略担当というものを設置され、ＩＣＴに関して強く取り組んでおられるというふうに思います。時代の変化においても、まさにＩＣＴ、ＩＴを使った業務の効率改善というのを今後もっと進めていくべきだというふうに考えています。 そして、私は市長の最も大事な仕事というか、一番大きな仕事は何かというと、やっぱり目標を掲げることなのではないかなというふうに思ってて、確かに目標を掲げていただいてるんですけれども、もっと変革の意志が明確にわかるような高い目標、非常識だなと思われるぐらいの高い目標を私は掲げてほしかったなというふうに思っています。 なぜそのように思うかと申し上げますと、ちょっと頑張れば達成できるような目標は、非常に高い目標だとは言いません。非常に高い目標を設定することで、今までの既存のやり方というのを大きく見直す必要があると思いますし、そのような目標があることで、職員も「いや、こんなふうに川西市が変わるんだな」というふうに感じていただける。また、川西市民の方にとっても、越田市長に変えてほしいという思いがあってだと思いますし、そのような目標を聞くことで「ああ、川西市はこういうふうに変わるんだな」というふうなものが描けるのではないかなというふうに私は感じています。 これはちょっと私からのお願いというか、提案になるんですけれども、例えば、日本でＩＣＴの取り組みを最も進める自治体になるんだと、日本一のそういった自治体を目指すんだ、それぐらいの何か大きな目標を掲げていただけると、先ほど同僚議員からの一般質問において、ＩＣＴの総合戦略担当で３名の担当者ではちょっと不足なのではないかというようなご質問あったかと思うんですけれども、市長みずからがそういった大きな目標を掲げることで、その担当者の３名だけではなくて、広く職場全体にわたってそういった風土が根づいて、こういう形で川西市が変わるんだというような形が、全体に伝わるんじゃないかなというふうに思いますし、そういったものを私は期待しております。 越田市長の就任に当たって２年が経過しましたけれども、残る２年、私はこれからコロナウイルス感染症の影響で、ますますオフラインのサービスからオンラインのサービスへと世の中が変わっていくと思っています。このような時代の流れを取り入れて、もっと総合戦略において、越田市長の変革の意識がわかるような目標を立てていただきたかったなと考えていますが、越田市長については、そのあたりどのようにお感じになられているかお聞かせいただきたいなと思います。
○議長（平岡譲） 越田市長。
◎市長（越田謙治郎） 一般質問の場所でこれほどご評価をいただく機会というのはなかなかなかったんではないかなと思います。非常にありがとうございます。 その上で、言葉を変えて言うなら、もっとエッジをきかせたほうがいいん違うかと、そういったことだと思います。実際我々もどういうふうな戦略をつくっていくのかというのは、それぞれ試行錯誤しながらです。 ただ、この総合戦略をつくる上で私がしたかったのは、やはり単に市長が一つの夢を語って、市長のものとして何かをするのではなくて、住民の目標、市民の目標、そしてそれを通じた職員の目標という形のボトムアップ型の戦略をつくっていきたいというのが私の一つの思いでした。 そういった意味で、今回のエッジの立て方は何かというと、もうそれは徹底的な市民参画だというふうに思っています。ですので、市民力をしっかりと生かしていくというのが、我々のまちづくりの大きな方針だというふうに思っています。ご指摘のとおり、例えば日本一のスマートシティーとか、日本一の子育て支援シティーとか、そういうのは一つやり方としてあり得るんだと思います。 ただ、一方で、それをするにはもっと市民を巻き込んだ議論が必要だと思います。日本一の子育て支援のまちというふうに掲げるということは、限られた財源ですから、そこに至らない部分をある種抑制的であるということに対する市民の皆さんの意識、しっかりとそこでいくんだということの両方がないと、一方で市長だけ走ってるけど言ってるだけで後がついてこないというふうな、それはそれで現実的な問題として時間的な問題も含めてそういうふうなことを掲げる戦略には至らなかったんだというふうに思っています。 ただ、ご指摘のとおり、私も就任以来ずっと申し上げておりますが、やはりこのまちはベッドタウンとして成長してきました。ただ、このベッドタウンというまちは人口減少していく中では、私はやはりまちづくりの古いビジネスモデルだというふうに思っておりますので、このまちづくりの形を変えていかなければいけないと思っています。それが今回のコロナ禍、非常につらい思いをしている方々がたくさんいらっしゃる中で、ただ一方で、我々のまちのある種限界だった部分というものを梅田に行かなくても、神戸に行かなくても働きに行けるまちができるというのは、そういった意味で日本一なのか唯一なのかわかりませんが、この地域としての特徴である住宅都市としての価値に梅田に行かなくても働きに行ける、この場所で職住近接をしていけるというのは、一つの大きなまちづくりの切り口として今後取り組んでいくべきことだというふうに思っております。 この後の質問にもあるかもしれませんが、お示ししていただいた参考資料の中では、アマゾンの関係や店舗数などのデータも示していただきました。まちがどんどん変わっていくということは、今まで10年間かけてもできなかったこととか、これから時間がかかるだろうかなと思っていたことに一気にアクセルを踏めるというふうなことだと、やはりリーダーとしてはそこは前向きに捉えるべきところが必要だと思っております。 まだまだメッセージが足りないよという、そういった激励だというふうに理解をいたしまして、これからもしっかりと市民の皆さんに伝わる共通の目標や夢を持てるような、そんなメッセージをしっかりと発信していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（平岡譲） ５番 山下議員。
◆５番（山下隆志） わかりました。ありがとうございます。 私は、市民とともに政策をつくっていくというような越田市長の政策のあり方、政治のあり方については全くそのとおりで、賛同するものであります。ただ、その一方で、こういうのもやるとよりよいのではないかなというふうに思います。 というのは、例えば、子育てに関して力を入れている自治体と言われたときに、恐らくぴんとどこか思い浮かぶところというのは、皆さんにあるのではないかなというふうに思うんです。そういうエッジの立ってるところというのは、やはり若年層というか、子育て世帯が確かに集まる政策になってます。これも事実としてなってるんですけれども、では、川西市は何なんだと言われたときに、越田市長だと。越田市長がこういうふうに変えるんだという意志を、明確な目標を出していただいてるような、何かそういった丸くやっていただく部分と、エッジをきかせる部分といったらいいのかわからないですけど、何かそういうものを持ってほしいなというふうに、私はそういうところを期待したいなと思ってるんです。 今、何となくですが、越田市長は丸いというか、そういった点もあるんですけど、恐らく議員時代はそうではなかったんではないかなというふうにもお聞きします。もっとエッジをきかせて本来の越田市長のよさというのをもっと総合戦略の目標であったりに出していただきたいというふうに強く願います。 ちょっと説明の順序としてあれなんですけども、今回参考資料としてお示しさせていただいているものというのがあります。これは、本市の目標変更とどういった関係があるのかというのは一見して多分わからないというか、「何だこりゃ」というふうな形で感じられた方も非常に多いのではないかなと思いますけど、世の中の変化、流れというのがどういうふうに変わっているのかというのを具体的に数字として理解するのに最も理解しやすいのではないかなというふうに思いまして、提供させていただきました。 上がアマゾンの日本事業の売上高の推移になっています。ごらんのとおり、2010年から2019年までの10年で、毎年成長し、かつその成長のスピードが徐々に早まっています。下側のグラフが、日本国内における書店の数と書店の面積になっています。時代の変化とともに本屋さんの数が減っていき、また本屋の面積も減ってきています。 これは、決して市民というか、人が本を買わなくなったわけではなくて、本の買い方が変わったんです。これは、別に本だけに限ったことではありません。アマゾンという会社は、全ての小売事業に参入すると表明されているので、恐らく本屋さんだけではなく、全ての小売に関してこのような傾向が言えるというふうに思います。 このような中にあって、民間企業の場合は、市場においてプレーヤーが変わるだけなんです。今まで本屋で売ってたものが、アマゾンという形で本が売られるように、市場におけるプレーヤーが変わるというような形で何でもかんでもが変わっていくので、民間企業の中で自分がオフラインサービスからオンラインサービスに変われなければ、どんどんこれは淘汰の道に進んで行くと。それが民間企業の厳しいところであり、大変なところなんですけれども、行政においては、そういったライバルがあらわれないです。ライバルのオンラインの行政、川西市というのができるわけでは決してないので、それは自助努力の中で、内部が変わっていくしかないんです。 そういった意味で、このコロナウイルス感染症という今回のこの大惨事というか、これを利用してもっとＩＣＴの活用を今後も進めていただきたいなというふうに私は思っています。これまでこの２年においても十分な取り組みがされていたと思いますし、ただ、もっともっとアクセルを踏んで、エッジをきかせてやっていただきたいなというふうに感じています。 川西市はかつて川西方式というやり方で、その当時は高度経済成長のときだったかどうかわからないんですけど、そのときに中産階級の方の一軒家を持ちたいというようなニーズが非常に高まったタイミングで、川西方式というのを編み出して、そして成長したという歴史があります。 その遺伝子をお持ちのこの川西市の行政職員の方々も、きっとまたそういった時代の流れを先取りし、新しい変化をやっていけるのではないかなというふうに思いますので、そういった努力を今後も続けていただきたいということを強く申し上げて、私の一般質問を終えさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（平岡譲） しばらくの間、休憩いたします。 再開は午後３時30分といたします。
△休憩 午後３時15分
△再開 午後３時30分
○議長（平岡譲） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 12番 中井成郷議員。
◆12番（中井成郷） （登壇）皆さんあと２人でございます。よろしくお願いいたします。 議長の指名をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 市民クラブ“改革の風”、中井成郷でございます。 テレビに映る右肩上がりのグラフに心を痛める毎日。かかわりをいただいております皆様のご尽力に、敬意と感謝を申し上げます。 コロナ危機が学校や家庭に未来を連れてきた。国のＧＩＧＡスクール構想の前倒し実施であります。コロナ禍の中ではありますが、子供がわくわく学校に行けるようなＩＣＴ環境が整いつつあります。 かねがね申しておりますが、学校に行くのがめちゃめちゃ楽しい、給食がめちゃめちゃおいしい、クラブ活動がめちゃめちゃ楽しい。そんな学校づくりを目指して活動をしておりますが、子育てに伴う保護者の懐の負担感を解消していく議論を継続していってまいりたいと存じます。 さて、前回９月議会で、ランドセルは入学必需品かという質問をさせていただきました。ランドセルが就学援助制度の新入学用品費５万600円の積算に含まれているということが、最後の訂正答弁で明らかになりました。ランドセルは学校が指定しているわけではなく慣習になっていて、家計で負担することが当然と考えられている。慣習を変えることは大変難しいこととは思いますが、義務教育の精神は憲法に基づく無償であります。子供の学習権を保障するために学校があるならば、家庭の負担感をなくすよう、学校が保護者とコミュニケーションをとり、協議していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 質問の大項目１、教育における家庭の負担感をなくすことについて。 （１）教育委員会の見解についてお聞かせください。 続きまして大項目２、学校や家庭に未来を連れてきたＧＩＧＡスクール構想の前倒し実施について。 （１）進捗状況についてお聞かせください。 （２）指導を行う教員のスキル向上の手立てについてお聞かせください。 コロナ危機が未来を連れてきた二つ目、コロナ対策で予算化された、いわゆるスタディーサプリを自宅学習で使用できる仕組み。事業名は「民間の学習支援サービスを活用した自宅学習支援事業」。もう一つは、家庭教師のトライが実施をしております公民館での中学生のコーチング。事業名は「コーチングによる学習支援事業」があります。 大項目３、コロナ対策２事業についてお聞かせください。 （１）「民間の学習サービスを活用した自宅学習支援事業」について。 ①事業概略についてお聞かせください。 ②利用状況、成果についてお聞かせください。 ③この成果をどのように次に生かすのかについてお聞かせください。 （２）「コーチングによる学習支援事業」について。 ①事業概略についてお聞かせください。 ②利用状況、成果についてお聞かせください。 ③この成果をどのように次に生かすのかについてお聞かせください。 （３）教育委員会が民間企業を使って学習活動を行うことについて。 ①教育委員会の見解についてお聞かせください。 この２事業については、自主的に申し込みを行う形でありましたが、反応していない児童・生徒はどこで、誰がフォローするのか。 ②この２事業に関し、児童・生徒の取り組み状況のフォロー体制についてお聞かせください。 ③来年度、４月以降も継続する考えについてお聞かせください。 続きまして、これも前回に引き続き、学校の掃除の問題であります。 Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の時代と言われる中、ほうき・ちり取り・雑巾、100年以上前から一個も進歩していない様子について、掃除の教育目的は理解できますが、清掃業者を入れるべきではないか。また、掃除に使う道具を見直すべきではないかと申し上げました。 この件につきましては、北陵小学校にて地域学校協働活動の動きとして新たな動きをしておりますので、追って報告と提案を申し上げることといたします。 さて、今回は、中学校の掃除についてであります。 その昔、ＰＴＡの会合で掃除と申し上げたところ、校長先生は「うちは清掃です」と訂正をされたことがありました。校長先生いわく、「清めるのです」とのことでした。 川西の中学校では、緑台中学校を除く６校において、無言清掃と呼ばれる掃除が行われています。字のごとく、無言で行う掃除であります。 大項目４、中学校で行われている「無言清掃」について。 （１）「無言清掃」が行われている理由について。 （２）宗教的背景があるものではないかについて。 （３）先生たちはどう考えているのかについて。 （４）教育委員会事務局の見解についてお聞かせください。 （５）教育委員はどう感じているのかについてお聞かせください。 （６）教育に名を借りた児童労働として人権問題にもなりかねないことではないかについて。 ①人権担当部局の見解をお聞かせください。 （７）これからの中学校のそうじのあり方について。 ①教育委員会の見解についてお聞かせください。 最後に、コロナ危機が未来を連れてきた三つ目。 大項目５、今年度の成人式のありかたについてであります。 （１）「川西エキマエＯｎｌｉｎｅ－新しいカタチの成人式－」について。 ①事業概略についてお聞かせください。 壇上での質問は以上でございます。ご答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（平岡譲） 教育推進部長。
◎教育推進部長（大西ゆかり） （登壇）それでは、ご質問の大項目の１点目、教育における家庭の負担感をなくすことについての（１）教育委員会の見解についてご答弁を申し上げます。 義務教育に係る費用のうち、法で無償と定められている授業料、教科書以外で教育活動に必要な補助教材等につきましては、教育活動の充実の観点から、各校が保護者等にご理解いただきながら設定しているところでございます。 なお、保護者にとって、過度の負担とならないよう、そういう観点から、年１度徴収項目と金額について調査を行い、学校管理職に情報を提供し、教材等の必要性の精査や負担額及び学校間格差の縮減などについて、指導助言を行っております。 次に、大項目の２点目、学校や家庭に未来を連れてきたＧＩＧＡスクール構想の前倒し実施についての（１）進捗状況についてご答弁を申し上げます。 ＧＩＧＡスクール構想の事業概要は、一つ目に、校内のネットワーク環境の整備、二つ目に、児童・生徒１人１台のＰＣ端末の整備であります。 校内のネットワーク環境の整備につきましては、７月より市立学校にてネットワークの増強工事を行い、10月段階で既に完了しているところです。 児童・生徒１人１台のＰＣ端末の整備につきましては、小学校６年生、中学校３年生分について11月に全校配備を完了し、各校にて活用を開始しているところです。ほかの学年につきましては、年内に配備を完了する予定としております。 続きまして、（２）指導を行う教員のスキル向上の手立てにつきましては、現在、各校にて教育委員会指導主事及びネットワーク設定業者による研修会を実施しており、本格的な活用の準備を整えているところでございます。 今後も教員のニーズに応じた研究・研修や、ＧＩＧＡスクールサポーターとして、ＩＣＴに関するスキルが高い人材の派遣等、導入したタブレットＰＣの効果的な活用が促進されるよう努めてまいります。 次に、大項目の３点目、コロナ対策２事業についてのうち、（１）「民間の学習支援サービスを活用した自宅学習支援事業」についてご答弁を申し上げます。 まず、①事業概要についてでありますが、本事業は約３カ月の臨時休業中の対応として、コロナウイルス感染症の第２波、第３波に備え、学びの保障の観点から、自宅学習をより充実させる、動画による予習学習を中心に進め、学校再開後において授業で確認するサイクルを構築できる体制を整える、個々の学習状況に応じて、自分のペースで動画による復習ができる環境を整えるなどを目標に、令和２年10月より実施しております。 次に、②利用状況、成果についてであります。 11月現在での登録状況は、小学校で約23％、中学校で約29％となっております。現在、１人１台のタブレット付与が順次行われており、今後、登録と活用が進められていくと考えておりますが、方法や内容については、今後成果を検証してまいります。 ③この成果をどのように次に生かすのかについてでありますが、検証を行い、課題の改善方法の検討、成果のさらなる活用方法の検討などを進めていきたいと考えております。 続きまして、（２）「コーチングによる学習支援事業」についてご答弁を申し上げます。 まず、①事業概要についてでありますが、コロナ禍での学校の臨時休業による影響などで、学習に不安を感じる中学生を対象に、少人数制でのコーチングによる学習支援を実施するものです。本事業は、民間事業者に委託して実施しておりますが、市内９カ所の公民館を会場に11月８日の開始から年度末までの間に１回２時間、計20回の開催を予定しております。 次に、②利用状況、成果についてでありますが、現在315人の中学生が登録し、受講しております。学年ごとの内訳では１年生147人、２年生82人、３年生86人でございます。 開講して間もないことから、現時点で成果を明確に把握できておりませんが、今後、参加者へのアンケート等を実施し、事業検証を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、③この成果をどのように次に生かすかについてでございますが、本事業は、コロナ禍による学習のおくれに対する不安解消などを目的としております。現在もコロナ禍での先が見通せない状況にあることから、生徒の学習に対する不安解消に向けては、今後も学校教育を中心にさまざまな方面からの取り組みを検討していく必要があると考えております。 続きまして、（３）教育委員会が民間企業を使って学習活動を行うことについての①教育委員会の見解についてでありますが、このたびの民間企業を活用した事業実施は、コロナ禍による学校休業の事態に対処したものであり、子供たちや保護者の学習に対する不安解消に、一定の効果は得られると考えております。 しかしながら、本来的には学校を基盤として学習活動を支援していくことが最も重要であると考えております。 次に、②この２事業に関し、児童・制度の取り組み状況のフォロー体制についてであります。 コーチングによる学習支援事業の実施に際しましては、市内の全ての中学生に案内チラシを配布し、ＰＲを行いましたが、現在も随時受け付けをしており、途中からの参加が可能となっております。ホームページなどでの募集を引き続き行うことに加え、生徒間同士での会話などからも興味を持っていただけるよう、参加する制度の皆さんからの働きかけも今後お願いしてまいりたいと考えております。 ただ、基本的には学校教育を基盤とした学習活動が重要であり、さまざまな理由で事業に参加していない生徒についても、従前どおり、学校教育の活動を通じて支援していきたいと考えております。 また、民間の学習支援サービスを活用した自宅学習支援事業につきましては、登録できていない児童・生徒については、登録作業を教職員とともに行うなど、利用について促してまいりたいと考えております。 続いて、③来年度、４月以降も継続する考えについてでございます。 今回のコーチングによる学習支援事業の実施は、学校休業に伴う臨時的な措置として行った背景がございます。一方で、スタディーサプリなど、いわゆるオンライン学習といった新たな学習支援のあり方は、民間活力により急速に発展してきている状況にございます。 次年度以降の事業の継続やり方については未定でありますが、これらの手法や技術は今後の
新型コロナウイルスの感染状況などを見きわめながら、検討すべきところと考えております。 次に、大項目の４点目、中学校で行われている「無言清掃」についての（１）「無言清掃」が行われている理由についてご答弁申し上げます。 各中学校では、自校の学校教育目標の実現のため、さまざまな取り組みが行われておりますが、清掃活動もそういった教育活動であると認識しております。 学校により、その目的や手法は違いますが、生徒会活動が中心となり、「生徒一人一人が短時間でも集中して清掃に取り組む活動を」ということをスローガンとし、「無言清掃」という言葉を使用した上で、清掃活動を推進している中学校もございます。 次に、（２）宗教的背景があるものではないかについてですが、自分の使ったところを自分できれいにするという考え方は、基本的生活習慣を身につける上で大切なことであると認識しており、その清掃を無言で行うことに関しては、その目的が明確であり、その運用が目的に沿ったものであるならば、一定の教育的意義が認められるものであると認識をしております。 次に、（３）先生たちはどう感じているのかについてですが、清掃活動につきまして、学校は生徒会活動や委員会活動といった自治活動の一つとして支援しています。各中学校は、学校教育目標などの実態に合わせて、教職員も協力して活動に取り組んでいると認識しております。 次に、（４）教育委員会事務局の見解についてですが、各中学校からは、生徒会活動や委員会活動を中心とした生徒の自治活動を推進することや生徒と教員が協力して活動できることなど、一定の教育的意義が認められる活動であると認識をしております。 次に、（５）教育委員はどう感じているのかについてですが、先ほど（４）教育委員会事務局の見解についてで述べさせていただきましたように、教育委員としても現時点では、「無言清掃」についても一定教育的意義があると認識をしております。 次に、（６）教育に名を借りた児童労働として人権問題にもなりかねないことではないかについてご答弁いたします。 日本においては、児童や生徒が学校の清掃を行うことが一般的であり、全国的にも多くの学校で取り入れられているものと認識をしております。この点において、清掃を児童労働であると言い切るのは難しいのではないかと考えております。 一方、人権担当部局では、「無言清掃」が市内の各中学校でどのように実施されているか、その詳細については把握できていないとのことであり、また、これまで「無言清掃」に関してご意見等が寄せられたことがなく、当該案件が人権課題となり得るかといった検討もなされていないため、現段階では人権担当部局としての見解は持ち合わせていないと聞いております。 次に、（７）これからの中学校の掃除のあり方についての①教育委員会の見解についてご答弁させていただきます。 現時点では、市教育委員会では、各中学校が掲げています学校教育目標にのっとり、清掃活動を推進していくものと認識をしております。また、自分で利用したところを自分できれいにするという考えは、基本的生活習慣を身につける上で大切なことであると考えております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（平岡譲）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（中西哲） （登壇）それでは、大項目の５点目、今年度の成人式のありかたについてご答弁申し上げます。 令和３年１月の成人式につきましては、
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況下におきましても、人生の大きな節目に一度だけの機会である成人式を開催するため、従来の式典形式を抜本的に見直し、新しい形としたものでございます。 川西市エキマエＯｎｌｉｎｅの事業概略でございますが、リアルでもオンラインでも自由に参加できる企画としております。川西能勢口駅前エリア一帯を会場とし、オープンスペースであるアステ川西１階の広場からトークセッションなどを公開収録し、同時配信いたします。 また、晴れ着姿で友人と写真を撮りたいという新成人の願いに応えるため、記念撮影用のパネルをトーク会場周辺４カ所に設けることとしております。 トークセッションでは、公募による新成人４名の方にご登壇いただき、それぞれの思いを語っていただくなどの内容を予定しており、動画を主張している新成人の方も質問やコメントを書き込むことができる、双方向で参加できる形式としております。 また、本市出身で世界的に活躍されているトロンボーン奏者の藤原功次郎様など市ゆかりの著名人にご参加いただくほか、市民団体が主催するイベントの同日開催、市にゆかりの深い企業による協賛プレゼントなど多くの皆様のご協力のもと、市を挙げて祝福することで、新成人の皆様の思い出に残る成人式にしたいと考えております。
○議長（平岡譲） 12番 中井議員。
◆12番（中井成郷） ご答弁ありがとうございました。 まず一つ目でございます。 教育における家庭の負担感をなくすことについて、（１）教育委員会の見解についてお聞かせくださいということで、授業料とか教科書については無償だけれども、ほかに係る補助教材であるとかというものについては、保護者の了解をいただいた上でお願いをしていくというふうなスタイルで、学校徴収金というふうな形でお金を納めているというふうな状況でございますけれども、教育に係るお金というのは、とりわけ学校に通うために必要なお金は三つに分類できると思うんです。一つは文房具とか、家庭で判断して購入する物。それから二つ目は、先ほどおっしゃっていました学校の指定の物。家庭では判断できない物、いわゆる学校徴収金と呼ばれるものであります。三つ目が慣習による物が挙げられると思います。それがランドセルとか、卒業式のはかま姿とか、携帯もその中に入ってくるのではないかなと思うんです。 二つ目の学校徴収金につきまして、実は平成30年６月の定例会で、市として、保護者の金銭的負担における実態を調査して、その軽減に努めていくことについてということで、議員の質問に理事者のほうでこう答えてはります。 先ほどとよく似てるんですけど、「各学校において徴収している教材費や校外学習費、修学旅行費などのいわゆる学校徴収金につきましては、教育活動の内容や学校規模等の違いにより学校間で一定の差異が生じることはやむを得ないと考えておりますが、できる限り学校間格差が少なくなるよう、また、保護者の経済的負担が少なくなるように努めている。そのため、学校徴収金の項目と金額について、これまでも市教育委員会事務局で調査を実施し、状況を把握しており、その結果を集約した上で校長会議等を通じて情報を共有してまいりました。さらに本年度より、適切な教育活動や教材の選択、学校徴収金の設定額の妥当性等について見直しを行うべく、協議をしてまいる予定でございます」とおっしゃってるんですけれども、その後どういうふうな進捗をしてきたかということをお答えいただきたいと思います。
○議長（平岡譲） 教育推進部長。
◎教育推進部長（大西ゆかり） どういうふうに進捗してきたかということなんですが、教育委員会事務局におきまして、毎年学校徴収金については項目と金額を改めて確認をし、それを一覧表にして、各学校で情報共有をした上で自校において、自校のその金額、それから項目が妥当であるかどうかの精査を行っていただいております。 校長会議におきまして、それをもとに前年度踏襲することなく、毎年金額の精査をするように指導助言を努めているところでございます。 以上です。
○議長（平岡譲） 12番 中井議員。
◆12番（中井成郷） ありがとうございます。 その辺精査して、安くなるように、ちょっとでも保護者の負担が少なくなるようにしていただいてるということで、信じたいと思います。 三つ目の慣習による物のことなんですけれども、携帯電話のように教育上好ましくないという認識が社会の中で多くあれば、慣習による物というのは規制が可能ですよね。ところが、ランドセルも就学援助に積算されているということで、公的負担の軽減にもつながると考えられますので、そういった例えばランドセルもちょっと考えてみてもええんちゃうかということは、教育委員会や学校から問題を提起していってもいいん違うかな。それは前回もおっしゃいました、「背中にしょって、こけたときも頭を打たん」と。そういう意味ですごくランドセルはいいものなんだということが言われておりましたけど、前回も申し上げましたけど、今の相場で５万円も６万円もするんです。高いやつやったら10万もするんです。それ背負って１年生は学校へ行くんです。 多分、私らでも、市長でも５万円のかばんを持ってはりますかと思うんですよ。一生に一度のことかもしれないですけれども、何で１年生にそんなにお金を張り込むのかなということが非常に疑問に思っておりまして、質問させていただきたいんです。 就学援助制度の中で、新入学用品費５万600円があると思うんですけど、その内訳を教えていただけますか。
○議長（平岡譲） 教育推進部長。
◎教育推進部長（大西ゆかり） 本市におきましては、就学援助費の内訳というのは、実は明記はされておりません。ただ、その積算根拠として、ランドセルを購入した場合の参考というか、ランドセルを購入すると想定しての金額で設定させていただいてるというところでございます。
○議長（平岡譲） 12番 中井議員。
◆12番（中井成郷） 微妙な回答でございまして、ということは、要するに入学用品費に何が何ぼで５万600円になってるよということはちょっと明らかにできないんだということですよね。この５万600円が全てランドセルではないですよね。
○議長（平岡譲） 教育推進部長。
◎教育推進部長（大西ゆかり） その金額を何に使われるかはそのご家庭の判断ということで、新入学時に必要なものを購入してくださいということで、お渡ししてるというところでございます。
○議長（平岡譲） 12番 中井議員。
◆12番（中井成郷） とすれば、もしもランドセルというものが、将来的に使わなくなっていったんであれば、公費負担の軽減にもつながっていくん違うかというふうにも思うんですけど、その考えについてはいかがですか。
○議長（平岡譲） 教育推進部長。
◎教育推進部長（大西ゆかり） 未来のことはちょっとわからないんですけれども、世の中の流れの中で、入学時に必要な金額というのを想定するときに、もっと価格が抑えられるということになれば、もしかしたら金額の見直しはあり得るかなということは思いますが、今ちょっとその想定はございません。
○議長（平岡譲） 12番 中井議員。
◆12番（中井成郷） 何回もしつこく申しわけございません。 少子化に伴って、物とか事というのは、業者は単価を上げようとしています。これは間違いなく上げようとしています。 裕福な家庭は、１人にかける物とか事とかの額というのは非常にふえていってます。それの相乗効果で、いわゆる保護者の負担がふえているのではないか。当然いいものを買い与えたい。そうすると、相場が上昇していく。見ばえはすごく派手になっていくと。果ては卒業式のはかま姿がかわいいとなったら、みんなはかま姿やから私も着たい、この子にも着せたいとなるわけです。そうすると、逆に地域からは派手やなということでいかがなものかという意見も出ています。 結局は、社会全体で負担感を増大させているのと一緒だと思うんです。地域の意見も取り入れて、こういった慣習のことについては今後考えていってもいいん違うかなと思っています。地域と協働する学校運営協議会とかで話題にしていくのも一つではないかなというふうに思っています。 そして、高いランドセルですけれども、こういった私の言うような取り組みを全国でやっていけば、逆にランドセルの相場というのはぐっと下がってくるのではないかなと。私たちが中学校に入学したとき、クラリーノの学生かばんがあったと思うんですけど、今誰も学校には持っていきませんよね。今、１万円ぐらいで売ってます。もうほとんど使われてないんです。 要は、タブレットが行き渡って、デジタル教科書になったときに、子供たちの学校への持ち物が大きく変わっていくと思います。もうすぐやと思うんです。 ランドセルの取り組み、皆さんでまた考えてまいりましょう。よろしくお願いいたします。 続きまして、大項目の二つ目、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しで、その進捗状況をお聞きしたいということで聞かせていただきました。 校内ＬＡＮ敷設はもう既に終わっておって、中学校３年生と小学校６年生は11月中に配備されて、12月には全員に行き渡っていくということで、例えば、東谷中学校なんか900台からあると思うんですけど、900台同時に使って動くシステムになっているんですか。
○議長（平岡譲） 教育推進部長。
◎教育推進部長（大西ゆかり） システム的にはどうであるか、これから検証になると思うのですが、900台一斉に使用するという想定はあまり学校教育の中ではないのかなとは思いますが、ちょっとそのような事態が生じましたら、また検討していきたいと思っております。
○議長（平岡譲） 12番 中井議員。
◆12番（中井成郷） ありがとうございます。 多分動くと思うんですね。要は、ＬＡＮもその辺の市役所に引かれているような細いＬＡＮテーブルではなくて、10Ｇｂｐｓですか、それからＷｉ－Ｆｉについても５Ｇということで、学校の中にすごい高速通信ネットワークができ上がったということで、これはすばらしいことだと私は思っております。 ぜひお願いしたいのは、この先生のこの授業は最高やでというような先生が、タブレットを使ってどうよというふうな形にならないように、ぜひ先生の特性もタブレットを使っても生かせるようなそういう仕組みづくりをお願いしてまいりたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 それから、大項目の三つ目、コロナ対策２事業についてであります。 今回民間の学習支援サービスを活用した自宅学習支援事業、これもタブレットが行き渡ればおうちで可能になるわけで、今まで家に環境のある方はもうつながってると思うんですけれども、このタブレットが行き渡って、皆さんが登録をしていけば学習効果というのは上がってくると思うんです。これは言葉ですけど、エドテックに当たることなのですか。
○議長（平岡譲） 教育推進部長。
◎教育推進部長（大西ゆかり） 申しわけありません。その言葉の意味が…。
○議長（平岡譲） 12番 中井議員。
◆12番（中井成郷） エドテックという、いわゆる教育と民間企業がコラボしてこれからやっていこうよという制度というのを経産省がつくっているということなんですけど、実は補助金はこのエドテックの導入補助金として、そっちから持ってこようと思ったら持ってこられたんですけど、今回この費用というのは、コロナ対策のほうで見られたということでよろしいですか。
○議長（平岡譲） 教育推進部長。
◎教育推進部長（大西ゆかり） 議員のおっしゃるとおりでございます。
○議長（平岡譲） 12番 中井議員。
◆12番（中井成郷） ということは、これは引き続きお調べいただいたらいいと思います。 例えば、エドテックという経産省の補助金で、今年使ってちょうだいというふうな形で出てましたけど、来年度も募集していかれれば結構なお金が出るようなので、またご検討いただければなというふうに思っています。 こういうことをやってるよというのは、保護者は100％理解されてるんですか。
○議長（平岡譲） 教育推進部長。
◎教育推進部長（大西ゆかり） 周知に努めているところでございます。
○議長（平岡譲） 12番 中井議員。
◆12番（中井成郷） 小学校で約23％、中学校で約29％ということでございますので、ぜひ広めていただいて活用いただくということを推進していただきたいと思います。 子供と一緒に見てましたら、テキストというのが画面から買えるようになっているようです。紙として打ち出そうとすると、やっぱり自宅にプリンターが必要な仕組みになっているようです。そこのところもご配慮いただければなと。そういうのが、おうちにない環境もあるでしょうし、例えばコンビニへ行って打ち出すとか、そういったこともできんねんで。もしくは、学校でその辺の手当てができるんやったら、学校でプリントしたらええでとか、そういうふうなことも配慮いただいたらありがたいなというふうに思っています。 先ほど不登校の生徒についての配慮というのは、従来どおりいけますということだったんですけれども、この活用によってはタブレットも含めて、不登校の児童の活用というふうなことも考えられると思うんですけど、その辺はどうお考えでしょうか。
○議長（平岡譲） 教育推進部長。
◎教育推進部長（大西ゆかり） そのような活用も今後推進していきたいと思っております。
○議長（平岡譲） 12番 中井議員。
◆12番（中井成郷） よろしくお願いします。 成果というのも今の活用方法次第やということでおっしゃっておられましたけど、ぜひフォローして下さい。この仕組みは、例えばこのコロナというものが長引いておりますけども、いつ休校になるかもわからん。そのときに、従来やったら教科書のここからここ、ドリルのここからここをやっときやと、こうなるわけですけど、今後は例えばタブレットが行き渡って、全員がこの環境が整備されるんであれば、スタディーサプリのここからここまでの単元をやっときやとか、そういうふうな流れをお考えいただいておりますか。
○議長（平岡譲） 教育推進部長。
◎教育推進部長（大西ゆかり） どのように活用するかは、また学校ごとにも検証ということになるかと思うのですが、そのような状態になったときには、タブレットの活用を図っていきたいと考えております。
○議長（平岡譲） 12番 中井議員。
◆12番（中井成郷） ありがとうございます。 続きまして、中項目の二つ目、コーチングのほうにまいります。 コーチングのほうも、315人の中学生が公民館に集まって頑張ってるというふうなことをお聞きしました。 先日ちょっと見てきたんですけど、トライさんですので、実にうまいことをやってはるなというふうに思ったのは、その日行きますと何々さんが来られましたと保護者のほうにメールが来るんです。帰るときには、今帰られますといってまたメールが来るんです。そういったセキュリティーの部分まで行き届いてるなというふうに思いました。行ってる子たちも、まだ今始まったばかりで、テストとかというふうな形でやってやるみたいですけれども、頑張って取り組んでるなというのがよくわかりました。 ぜひこういったシステムも、これはちょっと厳しいかもわかりませんけど、今後引き続き、来年度以降も整備していただけたら、塾に行けない子供たちも含めて、こういったコーチングが受けれたらいいなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（平岡譲） 教育推進部長。
◎教育推進部長（大西ゆかり） 来年度以降の運用につきましては、今年度の成果を検証しまして、調査・研究をしていきたいと考えております。
○議長（平岡譲） 12番 中井議員。
◆12番（中井成郷） ありがとうございます。 これも案内チラシとかで配付をいただいて、まだ今からでも大丈夫よ、おいでよというふうな形になっていると思うんですけど、ぜひ子供たちに広めていただいて、やっていただきたい。 今回、これ学校で展開すればいいんですけど、僕がいいなと思ったのは、公民館でこれが開催されているということなんです。中学生が公民館へ行って学ぶというのは今までなかったことです。これ、僕はすごいいいことやなと思っていて、コーチングあるなしにせよ、学習ができる場を、今やったら密になるからということで難しいかもしれないんですけど、学習ができる場を公民館で中学生同士がやっている。また、地域の高校生がやってきて、勉強しているというこの姿を川西市のものとして、どこの公民館に行っても勉強できんねんでというふうなそういう流れをぜひつくっていただきたい。これを教育委員会で広めていっていただければ、できることだと思いますので、ぜひやっていただきたい、公民館で学習をしているということ。これをぜひお願いをしたいなと思っています。 先ほど、同僚議員の質問の答弁でおっしゃってましたけど、授業は実はおくれてないんですよ。こういったシステムというのは、子供や保護者の不安感をなくすためにやってるんですよという解釈でいいんですよね。
○議長（平岡譲） 教育推進部長。
◎教育推進部長（大西ゆかり） 学校休業が続いたというところから、学校等の努力もありまして、夏期休業の短縮であるとか、教育課程を編成し直すというところで、授業時数のほうは確保できているところでございます。 ただ、通常と違う流れになっておりますので、子供たちの不安感、保護者の方々の不安感というのは拭いされたとは言いがたいということもあります。基本的にはこの事業については、家庭学習の支援というところで実施をしているところでございます。
○議長（平岡譲） 12番 中井議員。
◆12番（中井成郷） 今回は、民間も入れて家庭学習を充実させていたということについては、非常にありがたいことだと思っています。できれば引き続き、これを来年度以降も、例えば収入によって無償やとか、収入によって段階を踏んで有償にしていくとかというふうな形をとっていっていただければありがたいです。 民間の塾は非常に高いです。この費用もそれぞれ5,400万円ずつぐらい予算をかけていただいておりますけど、やっぱり塾に行かすということが生活上困難なおうちというのはいっぱいあると思います。そういった意味で、塾とコラボして、こういうふうな流れをつくっていっていただけるというのは非常にありがたいことだと思います。以前に西山議員が塾と一緒に何か取り組んだらええん違うかみたいな形でおっしゃっていましたけど、まさしくそれが実現したなというふうなイメージで思っております。 ぜひ、いいように進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 引き続き、大項目の四つ目、中学校の掃除のことであります。 「無言清掃」というのが行われていて、それは学校教育目標についての取り組みで、生徒会が中心になってやっていっていることやというふうなことでご回答いただきました。 私がＰＴＡをやっていた時代に、東谷中学校の校長先生で曹洞宗の僧侶の方がいらっしゃって、その先生が荒れた学校の立て直しのために導入された。いつしかそれが、東谷中学校の伝統になっていたというふうな流れを感じております。現校長も、掃除の様子というのはバロメーターになるんやと、学校の状況のバロメーターになるんやという表現をしていらっしゃいました。 一定の教育目的、成果はあったものと私も思っておりますけど、何かこう、宗教的な後づけのものがあるんちゃうんかなと。例えば、心をきれいにする無言清掃とか、おのれを知る無言清掃とか、音を制するとか、音があるとしゃべりたくなる。音を制することが大切。掃除は、つくる、自前の自って書いてるものがあったり、なんかすごく後づけのものを感じるんですけど、いかがお考えですか。
○議長（平岡譲） 教育推進部長。
◎教育推進部長（大西ゆかり） 現在各学校が行われています無言清掃については、一定自分が使ったところを自分できれいにするということのほかにも、短時間物事に集中して取り組むであるとか、各学校によって目標は微妙に違うところもございます。 ただ、その目標については、一定学校教育が求めるものでもありますし、その目標を達成するための手段として、無言を使うということについては効果があるものと思っております。
○議長（平岡譲） 12番 中井議員。
◆12番（中井成郷） そんなに黙るということが大切ですか。
○議長（平岡譲） 教育推進部長。
◎教育推進部長（大西ゆかり） 手段として何を使うかというところであると思います。各学校の判断として、無言という手段を使って目的を達成しようというところであると解釈しております。
○議長（平岡譲） 12番 中井議員。
◆12番（中井成郷） そこに優しさはありますか。
○議長（平岡譲） 教育推進部長。
◎教育推進部長（大西ゆかり） 無言清掃と一口で言いましても、いろんなやり方があるとは思うんですが、その運用方法ではないかなと思います。
○議長（平岡譲） 12番 中井議員。
◆12番（中井成郷） いろいろ言って、すみません。 無言清掃をやってはりますかというのを校長先生とかにお電話させていただいたりして聞いたんですけど、「いや、うちは生徒会がちゃんとやって、無言清掃をやってるから」とか、昔から無言清掃という形で、強制的にという言い方は悪いですけど、「先生の指導でもってやってるよ」というところとか、「前はやってなかったんですけど、今の生徒会が掃除をちゃんとしようと思って考えた結果、無言清掃になったんです」とかそういうのを聞くんです。学校が強制しているわけではない。そうか、今の無言清掃はやらされ感なくやってんねんな。ええこっちゃなと一瞬思ったんですけど、これは生徒会で、子供たち同士で決めてるんですよ。子供たち同士で決めてますねんと校長先生はおっしゃるんですけど、それは生徒会の子がちゃんとせえへん子に「無言」ということで、圧力をかけてやってるのとちゃうかなと思うんですけど、いかがですか。
○議長（平岡譲） 教育長。
◎教育長（石田剛） 先ほどから、学校の教育活動の掃除ということについてご指摘いただいてありがとうございます。 まずは、自分たちで使ったところは自分たちできれいにするというマナー的なもので、そういうところでいうとやっぱり掃除するところの意味はあるのかなというふうに感じてます。 例えばですけど、スポーツ観戦やイベント終了後に、ボランティアで掃除をされる方がおられると。やっぱりそういうところの基盤になっている部分はあるのではないかなというふうには思っています。片づけとかそういうものについても、そういうところの意味合いがあるのではないかなということが一つあります。 それからもう一つですが、日本の学校教育の特徴でもあるんですけれども、さまざまな活動の中に学びといいますか、教育を見い出そうというところがあります。学級であるとか、学級活動であるとか、作文であるとか、そういうようなところに自分を見つめ直したりとかそういうような場、学びの場を設定しようと。そういう動きがある中の一つで、清掃活動も教育活動の一環として今まで培われてきたものがあるのかなと思います。 ただ、議員ご指摘のところは、多分宗教的というのは精神的なものに立ち入り過ぎてないかという意味でおっしゃられてるのではないかなというふうに思うんですけれども、確かに教員がやると、指導でやるとか、また子供たちが主体的にやっていると、どちらの場合もやはり目的を達成するために無言清掃をしているわけですから、無言清掃自体が目的にならないように、やはり学校の教育活動を不断に見直すということは大事だというふうに思っています。 そういうところでいえば、極端にどちらかに振れてしまうようなことがあるのではなくて、本来的にやっぱり自分たちで使ったところは自分たちできれいにするというマナーを培うために、この方法をとってるんだということを、不断に見直していくことが大事だと、そういうふうに考えております。 以上です。
○議長（平岡譲） 12番 中井議員。
◆12番（中井成郷） 教育長、ありがとうございます。 掃除を否定してるわけでは全くなくて、掃除は教育的に必要ですよということもよくわかります。そこに無言というのがどうもひっかかるんです。多分、ひっかかってはる先生もいっぱいいてはると思うんです。 先ほども申しましたけど、子供が子供に圧をかけてませんか。掃除をしない子に無言という形で「黙れ」という形で圧力をかけているような気がします。黙らせるとか静かにさせるとか集中させるとか、そのために生徒会が－－生徒会の子は割と何でもちゃんと活発にやる子たちです。活発にやらない、サボりたい子は学校にはおると思うんです。その子らにさせたいから無言にする、ちゃんとさせたいから無言にする、しゃべるなというということが僕は問題ではないかなと思っています。 やっぱり人を思う気持ちというか優しさというか、さっきも申しましたけど、そういうものを気づかせるように、生徒会とかがお話をしていたら、そういう配慮があるように生徒会の指導の先生は行ってほしいなと思うんです。 先日もこれが気になって、福井県の永平寺、総本山ですけど行ってまいりました。清掃のことを作務と言うんです。永平寺では、「作る」と「務」ですね。作務衣の作務というんです。 掃除をしている僧侶に話しかけてみたんですけど、「何考えながらやってはんの」と聞いたら、「今は次の法要の段取りを考えていました」「しゃべったらあかんの」と聞いたら、「いえ、コミュニケーションをとりながら段取りよくやっています」と言うんです。本家本元がこの様子でございます。先生方が、目的とか効果をすり込んでいって、今に至っているのではないかなというふうに思うんです。 今、子供たち、マスクもそうですけどコミュニケーション能力が大変低下しています。スマホとかでお一人様時代とかＳＮＳの影響もあって、一人のほうが気楽でというふうな社会風潮があるんですけども、これやったらあかんと思うんです。 これからの掃除はコミュニケーションをとりながら、効率よく進めていく本家本元のやり方にぜひ戻していただきたいと思いますし、掃除機と機械の導入、そして業者に入っていただいてプロの手でやっていただき、お金をかけていくというふうな子供たちの教育もする。そして、お金もかけてきれいにしていく。それが結局は、長寿命化にも影響してくるのではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（平岡譲） 教育推進部長。
◎教育推進部長（大西ゆかり） 掃除についてですが、どのような形がいいかは今後検討していく必要があるのかなとは思います。 掃除の道具につきましても、現在は各学校において選択して装備しているものでありますが、限られた予算の中ではあるんですが、各校が実態に合わせて選択しているものを、先ほど議員がおっしゃったように、ロボット掃除機の活用をしている学校があるのであれば、その検証を行ってそれを共有しながら判断していくものであるかなと思います。
○議長（平岡譲） 教育長。
◎教育長（石田剛） 掃除に対する考え方や、いろいろなものについては研究していく必要もありますし、先ほども言いましたように、あまりそれが同調圧力みたいにならないように注意すべきだと思いますが、一方私自身は、教育活動としても十分効果のあるところはあると考えています。どのような清掃の形であってもその意義、目的が果たせるような形で進めていきたいと思います。
○議長（平岡譲） 12番 中井議員。
◆12番（中井成郷） ありがとうございました。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、大項目の五つ目、成人式の新しい形についてのお話でございます。 先ほどご説明いただきまして、このコロナ禍でいい成人式をやっていただくということで、非常に感心しましたし、関心を持つことができました。 これは若い職員さんたちで考えられたと言うんですけど、いかがですか。
○議長（平岡譲）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（中西哲） 成人式当日がどういった状況であるかは見通せない中で、今回、さまざまな企画を若手職員中心に出しまして、最終的にこういった形になったものでございます。
○議長（平岡譲） 12番 中井議員。
◆12番（中井成郷） ありがとうございます。 一つ質問です。コロナの前ですけど、成人式のことを教育委員会定例会でお話をされていたときに、教育委員の治部先生が成人式の出席状況について報告を受けてはったんですけど、そのとき発言されたことを思い出しました。成人式の会場に来れない新成人のことを考え、そこに配慮してほしいと治部先生がおっしゃっていたんですけど、まさにそんな行事になりそうですね。
○議長（平岡譲）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（中西哲） 成人式につきましてはできるだけ多くの新成人の方に出席いただきたいと考えております。 今回の成人式の企画につきましては、先ほど申しましたが、感染症対策を最優先に考えたものでございます。開放空間におけるトークセッションですとか、４カ所の撮影エリアの設置による分散、これが感染症対策を講じてというリアルな部分になります。 一方で、オンラインにつきましては、当日どういった厳しい状況になっても実施できるということと、もう１点が感染予防で出席を控えられる方もいらっしゃるのかなというところへの対応ということで、オンラインを併用したものでございます。 結果としまして、例えば経済的な理由で出席できない方ですとか、学業とか仕事の関係、または病気とかで会場に来ることができない方についても一定対応ができたものかなと思っております。今後につきましても、できるだけ多くの新成人の方が参加できるような企画段階であったり、運用においては引き続き考えていきたいと思っております。
○議長（平岡譲） 12番 中井議員。
◆12番（中井成郷） ご配慮ありがとうございます。 これは、例えば仕事でその時間帯に行かれへんかったというふうな形になれば、ＶＴＲに残してユーチューブにアップするような仕組みがとられる配慮はありますか。
○議長（平岡譲）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（中西哲） オンタイムで出席できない方につきましては、少し後で見れるようにというところは考えております。
○議長（平岡譲） 12番 中井議員。
◆12番（中井成郷） ぜひ、このコロナ禍でいい成人式になればありがたいなと思っております。よろしくお願いします。 まとめですけれども、ビジネス本にこんな一節があったんです。「日本の社会は従来のやり方にこだわり、警鐘を鳴らす人をバッシングする傾向が顕著である」とありました。教育活動において、学校において、こういうことが多くありませんか。いわゆる学校文化というやつですけれども、これをぜひ、ぶっ潰していただきたいなと。そうしないと、何ぼ大容量高速通信とか、１人１台タブレットとかを持っても、実際子供がわくわくするような授業ができないのではないかなというふうに思うんです。校則とか規制で子供を型にはめて教育するのではなくて、今もう大分ましになってきてますけど、学校が多様化を認めるということが必要なのではないかなと思います。保護者、地域の意見を取り入れて、柔軟な対応をお願いしたいと思います。 終わりたいところですけども、もう一言つけ加えさせていただきます。 意見は聞くけど、実は変える気はない。さまざまな抵抗に遭い、変えれない。これが学校評議員会制度ではなかったかなと思います。本当に学校を変えられる仕組みはどんな体制なんでしょうか。学校運営協議会、学校地域協働本部、また新しい仕組みが出てきました。地域、地域と、地域に労をおろしてくる。地域の困惑もあるのも事実なんです。教育委員会が学校任せにせず、しっかりリードできる担当者を配置していただいて、本当に変えれる体制づくりを進めていただきたいと思います。教育長のリーダーシップ、よろしくお願いいたします。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（平岡譲） 25番 津田加代子議員。
◆25番（津田加代子） （登壇）最後になりました。よろしくお願いします。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 市民クラブ“改革の風”の津田加代子でございます。 今回は大きく三つの項目について質問いたします。 まず、大項目の一つ目、コロナ禍、この間の子どもの心理状態を受けとめていくことについてです。 コロナ禍の学校で実践してきたこと、感じたこと、考えたことを、市として、子供の声として実態把握をしていくべしと今考えています。阪神淡路大震災、この自然災害直後から、兵庫の学校現場にはスクールカウンセラーが配置されたように、ポストコロナを考え、何がどのように変わっていくべきなのか考える原点として、今を共通理解していくことが必要です。 とりわけ、その直後の気持ちや考えなど、今だから記述でき、書きとめ、そして作文などとして残していくことができるし、大事なことであると感じています。 そこでですが、中項目の一つ目、この間の子どもの気持ちに、どのように寄り添う取り組みをしてこられたのかについて。 中項目の二つ目、コロナ禍のさまざまな体験を「子どもの作文」にすることについて。この間の様子もお知らせください。 大項目の二つ目です。不登校児童・生徒の実態把握と地域ごとの「学びの場－居場所」を設けることについて。 ここ十数年間、不登校生についての問題、ひいては、ひきこもりとなっている若者とその家族の抱える問題など、一定の流れを共有し、施策につながる視点をただしてきました。川西市が初めて39歳までの若者まで切れ目のない相談のできる場と、子ども・若者ステーションを設置されたことを大いに評価し、期待を込めてもきました。就学児の児童・生徒と卒業後の若者とを教育支援センターと子ども・若者ステーションとで区分けして、タッグを組んで相談事業をされてきていると認識しています。 加えて、川西市には子どもの人権オンブズパーソンがあり、子供みずからも相談ができ、結果、この時代のこの地域の課題として提言し、関係機関とつなぐ活動をされている第三者機関が存在して、市民への周知も行ってこられています。 数年前までは、小学校児童の不登校者数はゼロとなっていました。その実態についても、本当にゼロなのか。いい意味での小学校の実践はどのようなものなのか、問題意識として持ち続けてきました。ところが、今現在その数は大きく変化しています。 川西市として、不登校の居場所であるセオリアに対して、指導員の踏ん張りでもっているような気もします。次年度もこの体制でいくのか。せめて小・中学校生、別の部屋があってもいいのではないか。新たな居場所づくりへと進んでほしいと期待を込めて、今回もただしたいと思います。 中項目の一つ目、直近３年間のセオリアに学ぶ児童・生徒の小学校・中学校別の全体人数について。 中項目の二つ目、セオリアに通っていない児童・生徒の小学校・中学校別の全体人数について。 中項目の三つ目、（２）の中で、学校の「学習室」「保健室」などに通っている児童・生徒の小学校・中学校別の全体人数について。 中項目の四つ目、「不登校生」という言葉について。 中項目の五つ目、「不登校生」となった理由のここ数年間の変化について。 中項目の六つ目、セオリアに通学するにあたって、交通費・学校諸経費の扱いについて。 適応教室セオリアの設置目的は、令和元年度の成果報告書には、「不登校児童生徒の社会的自立を支援する適応教室の円滑な運営を図る」とあります。その前年度では、「社会的自立や学校復帰を支援する適応教室」としてあり、平成28年度では、「自立心の回復や学校復帰の支援を行う」とされてきました。 この４年間でも、事業運営をまさに探りながら実践されていると受けとめています。しかし、どの年度も目的達成の手段と成果についての指標では、学校復帰状況が挙げられています。この目的と成果指標との違いをどう考えればいいのか。何に児童・生徒を適用させようとしているのかただしたいと思います。 2019年度、令和元年10月、文部科学省発表の不登校などの調査結果を前川喜平さんは「驚くべきもの」としてつづり、2018年度比14.2％増の６万4,528人で、過去６年間で1.5倍にふえているとしています。 また、不登校になる要因が最も多いのは「家庭にかかる状況」で37.6％、２番目が「いじめを除く友人関係をめぐる問題」で28.7％を占めているとあります。ちなみに、「いじめによる」は0.6％で、このことから、不登校は子供の学校への不適応ではなく、学校の子供への不適応として考えるべきものだと指摘しています。私も同感です。たとえ家庭に問題があっても、学校が安心して過ごせる居場所なら不登校は起こらない。つまり、現在学校が子供にとって、居心地の悪い場所に変わってきていると感じておられる発言であることがわかります。 以下、質問を続けます。 中項目の七つ目、「適応教室セオリア」の設置目的と成果指標について。関係はこのままでいいのかについて。 中項目の八つ目、「適応教室」という呼び方を変えていく考えについて。 中項目の九つ目、「不登校生」と呼ばず、「在宅生」と呼び名を変える考えについて。 現在、セオリアに通ってくる児童・生徒の様子は、セオリアが引っ越しをした時点とは大きく変化しています。小学生と中学生が一緒に過ごせる時間・空間があってもいいものかとは思いますが、別室での授業も必要です。セオリアがキッチンを備えた空間を持ち、日常の大切さ、食の大切さを踏まえた活動ができる状態に戻せるように、場をふやしていくことも求められていると感じます。 そこで、中項目の10番目の質問ですが、地域ごとの「在宅の児童・生徒」の通える場所づくりについて。 中項目の11番目、他市に学ぶ、フリースクールの誘致を考えていくことについて。 次に、大項目の三つ目の質問です。今井病院移転（案）に関するパブリックコメント後に示される市の提案についてです。
市立川西病院跡地の北部診療所基本構想（案）の提示・意見交換後に、議会としても一旦了解をしたにもかかわらず、今井病院移転（案）が新たな市の提案だと変更を受けて、パブリックコメントをとり、その集計の段階の今であります。2020年12月中に、北部の
市立川西病院跡地の活用方法について、市の決定がなされる段階に今来ています。最終確定する前に、これまでの疑問点など公的な場でただしておかなければならないと考え質問いたします。 中項目の一つ目、かかりつけ医的存在がなくなる計画であることについて。 近くにあり丁寧な診察をしてこられた公立病院で、急性期で対応する総合病院として、市北部にあった市立川西病院がなくなるけれども、かかりつけ医の存在は北部診療所として残ると理解して、北部の市民３万3,000人、３町の５万人の方々がおいでであると認識しています。ベッドはなくても、主要な外来診察（内科・整形外科・小児科・外科などその他１診）ができると、苦しくても納得してこられた方々にとっては、かかりつけ医的存在がなくなっている新しい提案に対して、不安を示されていると受けとめています。このことについて市の考えを伺います。 中項目の二つ目の質問です。小児科診療を、北部で継続・実施していくことについて。 不採算部分だと言われる小児科診療が継続して行われることに、川西市としても、まちづくりの根幹にかかわる視点だと、これまでもされてきました。公立病院の名を残して、川西市立総合医療センターとした意気込みからも、そこから医師の派遣を行うことで、北部で子育てをする方にも一定の安心感を持って生活できるものだと、市としての責務とも考えられていたことに共感もしてきました。今井病院移転（案）では、小児科診療については責任を持って実施できるようにするとし、小児科１診で約1,500万円を市から補助で行うとしています。医師が１人配置されて、毎年約1,500万円の市からの補助を出し、加えて、休日診療所の開設でも内科１診の開業で約1,600万円の市からの補助金が必要とされています。 基本構想で示された川西市立総合医療センターと一括運営の北部診療所（案）であれば、必要でない金額でした。これまで市は、川西市立総合医療センターの指定管理料のみを市一般会計から支出をするとしてきました。市からのこれらの補助金について、即、認められるものではありません。 中項目の三つ目の質問です。入院病床に関する北部の住民の希望について。 北部の方々にとっては、入院ベッドのある病院を希望するとの声があると聞いていますが、今井病院は急性期の病院ではなく、回復期や慢性期の病院であり、診療科目は内科１診しかでき得ないと言われています。入院ベッドがあるということよりも、入院できる状況の違いを理解しなければなりません。考え方に違いがあると感じます。そのことについてお答えください。 中項目の四つ目、今井病院建設の土地を有償で考えることについて。 今井病院移転（案）では、市はその土地を無償で提供するとしてきました。福祉施設などでは、これまでも無償提供されているので、今回でも同じようにしていくとのことでしたが、市は財政が厳しい状態であると伝えている中で、無償提供は困難だと説明していくことができるのではないかと思います。それはなぜされないのか教えてください。 中項目の五つ目、民間病院間のベッド数の融通について。 今井病院移転（案）では、もともと持っているベッド数111床に加え、49床を提供することになっています。本来、協和会が持っていたベッド数を提供できるとしています。ベッド数のやりとりについては、県域での有効な利用ではありましょうが、そのときに受ける側と渡す側の間に何らかの決め事があるのでしょうか、教えてください。 キセラ本院との一体の北部診療所計画を基本構想で示し、市民に説明、パブリックコメントもとり、理解をしていただいたのに、新計画が示されるという今回の動きについて、住民の感情は即切りかえられるものではないと考えています。市民との対話重視をされて市の運営をされてきた越田市長が、市民が納得し得る状況にどのように寄り添い、どう持っていかれようとしているのか、越田市政の今後にもかかわることだと考えています。これまでの計画よりも市民にとってよりよいもので、今後、もっと必要に迫られるものであるとの考えで新提案を示されているのだと考えますが、同じ着地点に行き着くまでには時間も必要です。 以下の質問にお答えください。 中項目の六つ目の質問です。
川西市立総合医療センター基本構想のもつ意味について。 中項目の七つ目、複合施設の計画と
今井病院移転案件が、繋がらなかったのはなぜかについて。 中項目の八つ目。最終、市の決定は、何をもって決めていくのかについて。 以上で壇上の質問を終えます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（平岡譲） 越田市長。
◎市長（越田謙治郎） （登壇）それでは、津田議員からいただきました、３．今井病院移転計画（案）に関するパブリックコメント後に示される市の提案についてのうち、（８）最終、市の決定は、何をもって決めていくのかについて、午前・午後ときょうの二人の方の答弁と重複をいたしますが、重ねてご答弁を申し上げたいと思います。 市といたしまして、今井病院の移転案というものは、現行案と比較をしてよりよい提案であるというふうに考えており、それを前提として意見募集を行ったところでございますが、地域や市民からの要望、これまでの協議の経緯はもちろん、北部地域のこれからの医療のあり方や市全体の医療資源の最適な配分、地域医療の持続可能性などを総合的に判断した上で、12月中には決定をいたします。 ただ、議員からもご指摘をいただきましたとおり、どのような結論になろうとも、我々としては変わらず対話をしっかりとして、納得をしていただく。そのような努力はしっかりとさせていただきたいというふうに思っております。 私からの答弁は以上でございます。残余の質問につきましては、担当部長等からご答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（平岡譲） 教育推進部長。
◎教育推進部長（大西ゆかり） （登壇）ご答弁申し上げます。 １．コロナ禍、この間の子どもの心理状態を受け止めていくことについての（１）この間の子どもの気持ちに、どのように寄り添う取り組みをしてこられたのかについてご答弁を申し上げます。 学校においては、教職員による生活アンケートや教育相談アンケート及び教育相談を実施し、また必要に応じて、スクールカウンセラーを活用しながら、児童・生徒の心の健康状態の把握とその支援に努めているところでございます。 次に、（２）コロナ禍のさまざまな体験を「子どもの作文」にすることについてですが、学校においては、教科書にある作文単元を中心に、言葉を通じてよりよく考える力を養うことを目的に、児童・生徒がさまざまな学習場面で作文をする機会があります。児童・生徒自身が作文テーマを選択する中で、自発的にコロナ禍のさまざまな体験について取り上げることも考えられます。 ただ、現時点でその体験に向き合える状況の児童・生徒とまだ向き合うことが難しい状況の児童・生徒がいることも予想されます。子供たちの発達段階や生活状況を踏まえつつ、じっくりその体験に向き合う場面が設定できればと考えております。 次に、２．不登校児童・生徒の実態把握と地域ごとの「学びの場－居場所」を設けることについてご答弁を申し上げます。 （１）直近３年間のセオリアに学ぶ児童・生徒の小学校・中学校別の全体人数につきましては、平成30年度は小学生が９名、中学生が46名。令和元年度は小学生が17名、中学生が43名。令和２年度については、10月末時点で小学生が17名、中学生が24名でございます。 （２）セオリアに通っていない児童・生徒の小学校・中学校別の全体人数につきましては、平成30年度は小学生が52名、中学生が146名。令和元年度は小学生が64名、中学生が168名。令和２年度については、10月末現在で小学生が35名、中学生が109名でございます。 （３）（２）の中で、学校の「学習室」「保健室」などに通っている児童・生徒の小学校・中学校別の全体人数については、平成30年度は小学生がゼロ名、中学生が５名。令和元年度は小学生が１名、中学生が20名。令和２年度は、10月末時点で小学生がゼロ名、中学生が14名でございます。 （４）「不登校生」という言葉について、また、（９）「不登校生」と呼ばず、「在宅生」と呼び名を変える考えについて、あわせてご答弁申し上げます。 不登校児童・生徒は、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものとする文部科学省の定義に沿って、
本市教育委員会としましても定義しているところでございます。 現在、義務教育を含む学校教育のあり方については、国レベルでも協議が進められているところです。学校という視点から表現されている「不登校」という表現につきましても、児童・生徒の立場からどう表現するのか、今後協議することも大切だと考えております。 （５）「不登校生」となった理由のここ数年間の変化については、毎年、文部科学省が行っている児童・生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果より、兵庫県の通知と同様に本市におきましても、小学校では、「本人に係る状況（無気力・不安）」「家庭に係る状況（親子のかかわり方）」が増加しております。中学校では、「本人に係る状況（無気力・不安）」「学校に係る状況（いじめを除く友人関係トラブル）」「学業の不振」が増加しております。 （６）セオリアに通学するにあたって、交通費・学校諸経費の扱いについては、セオリアの通室につきましては、徒歩か公共交通機関の利用をお願いしております。その際の交通費につきましては、自己負担となっているのが現状でございます。 また、学校諸経費につきましては、学校ごとに扱いは変わるものの、セオリアに通う児童・生徒の保護者と詳細に相談をし、徴収及び返金をしているものと認識しております。 （７）「適応教室セオリア」の設置目的と成果指標につきまして、設置目的は、令和元年度より「不登校児童生徒の社会的自立を支援する適応教室の円滑な運営を図る」としております。 また、成果指標につきましては、社会的自立の支援をする結果として、学校復帰状況や進路状況を挙げております。 議員ご指摘のとおり、不登校児童・生徒の社会的自立を支援する適応教室の成果指標としては、今後、学校復帰や進路状況にとどまらず、適用教室への登録者の通室割合などを加えた新たな成果指標が必要と考えております。 （８）「適応教室」という呼び名を変えていく考えにつきましては、国の示す「適応指導教室」を利用しているものではございますが、川西市として、現在の設置目的に沿った名称に変更することも視野に入れ、現在協議しているところでございます。 （10）地域ごとの「在宅の児童・生徒」の通える場所づくりにつきましては、現在、適応教室セオリアは川西能勢口駅前にありますことから、北部からの通室が難しいという声がありますことは認識しております。また、セオリアの場所の拡充の可能性とともに、現在、市内においては、新しい学びの場として校内に適応教室を設置している学校がございます。 今後、その成果と課題を検証し、市内の学校に拡充する可能性を研究していくことも含め、子供にとっての多様な学びの場の設定に取り組んでいきたいと考えております。 （11）他市に学ぶ、フリースクールの誘致を考えていくことにつきましては、近隣のフリースクールの状況把握を行い、学習内容の連携等ができないかの研究を進めていきたいと考えております。あわせて、自宅においてＩＣＴ等を活用した学習を行った場合の出席のあり方についての整備、また、先ほども申し上げました校内適応教室の拡充を含め、子供たちの学びの場の多様化に対応していきたいと考えております。
○議長（平岡譲） 理事。
◎理事（作田哲也） （登壇）大項目の３点目の今井病院移転（案）に関するパブリックコメント後に示される市の提案について、（１）かかりつけ医的存在がなくなる計画であることについてでございますが、北部診療所案は病床が確保できない状況で検討してきたものでございます。今井病院移転（案）は、今後必要性が高まる回復期病床が確保される計画であり、病床確保はこれが最後の機会となります。市としましては、この病床の確保を何より優先すべきと考え、パブリックコメントを実施したところでございます。 次に、（２）小児科診療を、北部で、継続・実施していくことについてでございますが、小児科につきましては、現市立川西病院における外来患者数としましては、他の診療科よりも特段に多いわけではございませんが、地域住民の方々から特に強く実施を求められている診療科であると認識しており、地域に一定の需要がある限り実施していく考えでございます。 次に、（３）入院病床に関する北部の住民の希望についてでございますが、北部地域の方々からは、
地域包括ケアシステムの構築に資する病床の確保について求められていたと認識をしております。今回の今井病院移転（案）についても、この点については、住民の皆様にしっかりとご理解をいただいていると、このように認識をしております。 次に、（４）今病院建設の土地を有償で考えることについてでございますが、今井病院の移転につきましては、病院敷地の無償貸与と病床増が移転に必要な条件でございます。言いかえましたら、市の北部に回復期の病床を新築して病院経営を行うためには、これらの協力が欠かせないと要望されたものであり、市といたしましても、回復期の病床が確保できるのであれば、その効果に見合う負担であると判断したところでございます。 次に、（５）民間病院間でのベッド数の融通についてでございますが、
地域医療連携推進法人に参加する法人間の中で認められている制度でございます。その法人の規約については、これから協議することになってございます。 次に、（６）
川西市立総合医療センター基本構想のもつ意味についてでございますが、基本構想は指定管理者も加わり作成したものでございまして、その実現に向けて着々と計画を進めております。今回の件は、その基本構想でお示しした北部診療所案に対しまして、よりよいものと受け取れる新しい提案をいただいたために、市民の皆様に投げかけているというものでございます。 次に（７）複合施設の計画と
今井病院移転案件が、繋がらなかったのはなぜかということでございますが、複合施設につきましては、医療機能の方向性を決定した上で、必要な修正を加えまして計画していくため、現段階ではお示ししていないという状況でございます。
○議長（平岡譲） 25番 津田議員。
◆25番（津田加代子） ありがとうございました。お答えいただきました一つ一つについて、再質問させていただこうと思います。 まずは、大項目一つ目の部分からまいります。 丁寧な動きを日々子供たちと寄り添いながら現場でしていただいているということで、ご答弁いただいたと受けとめました。 その上に立って、言葉を通しての作文については、発達段階、そのタイミング、それぞれを考えながら考えていきたいというところでご答弁いただいたと思っています。私も即とは思えない部分もありますが、この記録というのは私は大きなものになると思っています。100年に１度しか出てこないであろうと言われているこのタイミングで、子供も高齢者も私たち自身も、ともにこの地球に生を与えられて受けてきました。このタイミングであったということはすごいことだと思っていて、それは一つの事実として捉えていくべしと思っています。そういう意味では、学校の果たす役割は大きいと思うんです。即すぐにというわけではなく、それぞれの中において、ぜひ川西の子供の今を生きるその状態をできたら残しやってほしい、そんな思いでおりますので、ご答弁は結構です。よろしくお願いいたします。 加えて、教育長にお願いです。 この間のさまざまな部分では、大人が、市長が市民に対して、いろんな発信をされてきました。そして丁寧な状態も私たちは受けてきました。石田教育長に至っては、私たち大人と大人のつき合いをして、理論的に一生懸命やってくださっている教育長であると思っています。 子供に対して、ひらがなで言うような語りの教育長の姿を見てみたい。 ぜひ、教育長として何かの形で、川西市の教育長として、この期の子供への発信をしていただきたいと期待しています。その辺のお考えを聞かせていただけたらと思います。
○議長（平岡譲） 教育長。
◎教育長（石田剛） ご提案ありがとうございます。 今出している私どもからのメッセージというのは、基本的には保護者とか地域の方、また、教職員を意識したものになっています。というのは、子供の取り巻く環境の影響というのは、やっぱり周りの大人の動きによって左右されるのではないかなというふうに思っていまして、そのメッセージを第一にしています。子供へのメッセージというものも考えないわけではないんですが、逆に子供の立場になったときに、私はあまり有名でありませんので、子供からその存在感を感じられるのかなという、つまりどこか遠いところから言葉を投げかけることの危うさみたいなものも感じます。それは、やっぱり現場の校長であるなり、子供の身近な者から出すメッセージが一番子供に直接届くのではないかというところで、私どもは今考えています。 ただ、ご提案いただいたことについては、自分も真摯に受けとめ、今後対応していきたいと考えております。 以上です。
○議長（平岡譲） 25番 津田議員。
◆25番（津田加代子） それこそ石田教育長のイメージのご答弁をいただいたと思ってるんですけど、私はそうではなくて、国語の先生でいらして、その素になった、学校現場にいらした人として、どんな状態かわからない子供に対して声をかけていくその一声が聞きたい。ぜひ、私はそのことも踏まえてお考えいただいて、実現していただきたいとお願いをしておきたいと思います。一つ目の質問についてはそこで終わります。 大項目二つ目のほうです。 不登校の子供たちについてのご答弁、丁寧な部分、たくさん資料をいただきました。その上に立って再質問をさせていただきます。 過去３年間における子供たちの学校に行けていない、出席していないその数字を列挙していただきましたが、現実に川西市が窓口を開いている居場所としてのセオリアには、約20％の子供しかそこに来られていないと、今数字を見ながら思います。 例えば平成30年、小・中の合計で252人でした。それに対してセオリアに通っているのは54人です。としますと、数字的に言えば約20％がセオリアという場で人とのコミュニケーションをつながりながら通えている子供です。ということは、不登校になったときに、残りの子供たちがどこにいってるんだろうと。どこに教育の手が差し伸べられるんだろうと。そういう形で私もずっと質問をしてきました。そのことについて、今コロナになっています。 逆に、学校に行きやすくなった子供もいると聞く中で、そういうセオリア以外の場でしか過ごせていない子供をどう受けとめておられるのかお聞かせいただきたい。
○議長（平岡譲） 教育推進部長。
◎教育推進部長（大西ゆかり） 子供の学びの場ということに対しまして、私たちも今までの学校でないとならないというような固定観念ではなく、多様な学びの場の提供ということを考えていかないといけないと思っております。 今後、セオリアに限らず、いろんなところとの連携なども視野に入れながら調査研究をしていきたいと考えております。
○議長（平岡譲） 25番 津田議員。
◆25番（津田加代子） 私自身ここ十数年の間に、今から数えれば10回ほどこのセオリアに対しての質問を続けさせていただいてきました。この中で、やっぱりきょうご答弁いただいたのは、一番私は１歩進めていただいているご答弁だと受けとめています。 それは、一つには法律ができたことがあるのかなと。2017年に法律ができて、不登校の子供、フリースクールの子供、夜間学級の子供、その子供たちに対して国としてもしっかり法律で方向づけてくれている。多様な学びが必要だと言ってくれている。そこは、市の教育委員会からのご答弁も、１歩前進しているご答弁をいただけたと私は思っています。 その中で、やっぱり今、部長のお答えを－－考えていきます、研究していきますというところになってるんですけど－－やっぱり１歩でも、２歩でもその部分が川西市として以前にも増して、その加速度を増してしていただきたいとお願いしたいと思います。 その中で、多々の理由として挙げられた中で、無気力という言葉があります。無気力という言葉は一つの理由として掲げられてるものだと思いますが、すごくしんどい言葉です。私は、その無気力という言葉の分析をやっぱりしていただきたい。その一つとして、自立神経失調症、そして起立性調節障害という言葉が使われて、親に流布されている状態があります。ネットをあけると、起立性調節障害というところで、不登校の子供の状態がネットに上がってきます。その部分についていえば、それが無気力と即つながっているのかどうかも含めて、やっぱりきちっと研究してほしいなと思います。その言葉がひとり歩きして、その言葉が障害となってきています。障害となったときに、つけられた無気力の子供の印象は、やっぱりそれはすぐに耐えられるものではないような気がします。 無気力と呼ばれる理由の中で、それが入っているとするならば、そこの部分は教育委員会として整理をしていただきたいと思っています。そのあたりの見解について、もしわかれば教えてください。
○議長（平岡譲） 教育長。
◎教育長（石田剛） 不登校の理由として、今報告をさせていただいたんですけれども、実はこれは教職員から見た分析のあり方であって、非常に難しいところだなと。私自身もそれを記録している立場にもいましたので、その分析について難しいなというふうに考えながらも、調査ですので報告してきたというところであります。 今、言われている無気力といったところに、そういったような体の病といいますか、そういう指摘されているような部分もありますし、いろんな部分があると思うんですけど、私自身は正直言いまして、学校に行くのが嫌やということの明確な理由づけを求めてるのは、実は大人であって、なかなか本人自身はなぜ行けないのかということについて自己分析はなかなか難しいところがあると思います。 ただ、以前民間団体がやった調査の中で、約10％の子が学校に対して何らかの行きたくないなという思いを持っているという、これが一番実態をあらわすものかなというふうに思っています。もちろん、その原因についていろいろ分析していく必要はあるとは思うんですけれども、そういったところの捉まえで、今いるところでございます。 以上です。
○議長（平岡譲） 25番 津田議員。
◆25番（津田加代子） 繰り返しますが、ぜひ起立性調節障害と言われるその文言に、一遍当たっていただいて、それが一つは、母親、保護者にとっては、そこに行き着いた無気力さは母親の元気さになるんです。それが不思議なことだと思うんですけど、要は心のしんどさは体からきてるよというところで、栄養バランスを考えられてるような感じなんですよ。だからそうやってすると、親として何をしていくかということの方向性が出て、親も毎日の過ごし方の動きとして、自分ができることが前に出てくる。そのところでの元気さになられているという話を聞きますと、そこらあたりの部分の一つの大人の他の人に対する支えは、元気の出る源になるのではないかなと思っていますので、起立性調節障害と呼ばれるその言葉と、その取り組みの部分として、教育委員会として観点をどうするのかということはぜひお示しいただき、その理由の中での部分として何かマッチングがあるのであれば、それも研修していただきたいなと期待しています。よろしくお願いしたいと思います。 加えまして、六つ目の部分です。 不登校生という言葉について、理事者のほうからいただきました。くしくも言われたのは、やっぱり学校という立場からの言葉だねというところは共感なんです。子供のほうから見たら違うんですよね。 あるときに、ネットで子供がつぶやいていました。誰かわかりません、ネット情報です。「学校に行ってなかったときに、近所のおっちゃんが自主休校だねと言ってくれた」、そのことがその子にとっては、女の子のようですが、自分で決めて休校してるんやと捉えるとすごく楽になったと。 その辺の不登校ということでレッテルを張られて動いてきたものが、「不登校」ですから否定から始まってるんです。その言葉の使い方を部長のほうからも言っていただきましたけれども、川西市として考えていく、協議の対象にしていきたいとご答弁いただきましたことをぜひ活用していただいて、何らかの新しい動きをつくってほしいなと思っています。 加えまして、セオリアという言葉の部分もそうです。同じように申し上げましたけど、何に適応するんやというところでは不安定な状態があります。法律ができて、教育機会の多種・多様な部分をしていくことができるよという観点になったときに、適応とはどう適応するんやということが疑問になってまいります。 そのことについて、再度ご答弁いただけますか。
○議長（平岡譲） 教育推進部長。
◎教育推進部長（大西ゆかり） 議員おっしゃるように、このネーミングというか言葉については今後考えていかなければいけないことと思っております。現在、協議も進んでおります。
○議長（平岡譲） 25番 津田議員。
◆25番（津田加代子） 一方で、前川喜平さんが発した言葉を私は壇上で紹介しました。その部分について、私は同感しますと申し上げましたが、教育長、あるいは部長はどんなご意見でしょうか。
○議長（平岡譲） 教育長。
◎教育長（石田剛） 実は、私どももその言葉、適応指導教室という言い方については、現在の考え方にマッチしているとは思っていません。 したがいまして、何らかの形で、どういう形の目標を持ってこのセオリアを開設しているかということについて整理いたしまして、そういうことを考えていきたいと思います。 大きく考えますと、一つは今、日本型の公教育といいますか義務教育イコール学校教育であったものが、その選択肢を広げようとする動きがあるということ私も認識しています。その意味で、いろんな理由で学校に登校することが難しい子供たちの学びをどのように支援していくのかということで、さまざまなご提案もいただき、教育委員会の中でも考えているところです。 ただ、一方やっぱり学校教育が充実していることが第一義にあるべきであるということ、これについては多くの方々も論をまたないところであるかと思います。選択肢を多くしていくことと、それと学校教育の学びをより充実したもの、また、多様な学びは学校の中でもできるような、そういうようなものを今後考えていく必要があるのではないかと。そういうような一環で今後ネーミング等を考えていきたいというふうに思っています。
○議長（平岡譲） 25番 津田議員。
◆25番（津田加代子） ここ十数年の間に適応教室セオリアの流れは随分変わったと思っています。 私が議員になったときは、不登校の子供の居場所としてセオリアはもう既にありましたが、看板は上げていませんでした。市民の目にも、行く子供にもその場所は隠された状態で、もちろん場所はありましたけど看板は上がっていませんでした。なぜ、こそこそしたところで動かないといけないのかということで動いたときに、看板が上がりました。適応教室セオリアという看板が上がりました。道路標識の中で上がっています。 ただ、適応教室という言葉について、今問題を投げかけ、そして今考えていく方向で、視野に入れて協議していますということでご答弁いただきましたが、川西市には適応教室という言葉がなくてもセオリアで通る言葉があります。有効なセオリアがこれまでもありました。学校に行けてない子供、学びができたらいいなと思う場所、公で設置している場所としてセオリアという場が今もう１回息づいてきてほしいなと思っていますので、そのあたりのご協議よろしくお願いしたいと思います。 法律が2017年にできて、新しい視点が国からも出てきています。できればそのタイミングで、やっぱり早い時期に、その動きが流れに乗れたらありがたいなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、フリースクールの部分の質問です。 今私たちの市の中には、フリースクールはありません。フリースクールがないけれども、できたら民間の他市に学んだフリースクールの誘致を考えていけないかというところで質問をさせていただきました。 その部分についてのお考えを再度お聞かせください。
○議長（平岡譲） 教育推進部長。
◎教育推進部長（大西ゆかり） フリースクールも含めまして、子供の学びを多様化させるという意味で、いろんな可能性を今検討しているところでございます。 その中の一つは、やっぱり校内適応指導教室の拡充、今現在、中学校で３校、小学校で試験的に１校やっておられるところがあるんですが、そこの研修を見て、拡充であるとか、あとフリースクールとの連携などを考えていきたいと思っております。
○議長（平岡譲） 25番 津田議員。
◆25番（津田加代子） やっぱり公で、学校で何とかしてやりたいと思う意識がぶんぶん伝わってくる。公立で、しかも学校が子供にとっていい場所になるように頑張るんだというところでの取り組みとして、多様なものをやっぱり学校の別の場所だというのが部長からのご答弁やったと思うんです。保健室登校であったり、別室であったり、それは少なくとも学校の中なんです。 だから、そこのご努力は、私は決して否定するものではありません。そういう形で学ぶ子供がいていい。それも多様な場です。ただ、そこに熱中するあまりに外向きのフリースクールの感覚をもしなくなってしまうようであれば、やっぱり問題ではないかと。今の学校が問われているというところについて、学校の中での居場所はあればそれはいいと思いますが、そればっかりが全24小・中学校にあっても、それは満足するものではないと私は思っています。 その意味において、フリースクールという場所は民間です。民間のフリースクールだということで、今現在川西市の中ではありませんが、学校に行けてない子供が日々通っている居場所が川西市にもあります。そういう意味では、こんなところでこういう多様な学びができるよというところのリストを教育委員会としてはやっぱり早く上げてほしいと思います。どんなところでどんな学びやが子供たちにあるのか、今まだできてない小学校にはつくりたいと思われる気持ちはありがたいと思います。ですけど、今現在幾つあるんやと。川西市の中でどれだけそういう営みをしてくれてるんやということをやっぱり早くつかんでほしいし、実際しておられる方には、早く教育委員会に届けてよという声をかけてほしいと思います。 2019年に尼崎市では、フリースクール等ができてきました。そして一覧表が出ています。尼崎市の中で学びやがない、大阪やら神戸の学びやまで一覧表には出ています。共有してもらっても私はいいのではないかと。川西市の子供が川西市で行けたら一番いいけれども、合わなかったら多様な学びを他市でお世話になってもいいのではないかと思います。そういう意味では広い意味でのフリースクールの存在と、そしてその一覧みたいなものを早くに教育委員会が入手してくださって、一つのきっかけにしていただきたいと思います。そのあたりのお考えを聞かせください。
○議長（平岡譲） 教育推進部長。
◎教育推進部長（大西ゆかり） 議員おっしゃるように、いろいろ研究していく必要があるということは認識しております。まずは、フリースクールについては、近隣の現状がどのようであるかの調査を早速進めていきたいという考えを持っております。その上でフリースクールの学びを学校の教育課程と結びつけながら、出席のあり方であるとか、そういう研究を進めたいと考えております。
○議長（平岡譲） 25番 津田議員。
◆25番（津田加代子） コロナ禍の中でいろんな仕事が、違った仕事が出ていく中で、新しい課題が生まれて、そこで挑戦していっていただいていることにはありがたいと思っています。その中で続けていっていただきたいと思いますが、神戸のフリースクールの方の言葉として、教育機会確保法にあるように、多様な学びやが必要とされている。学びの場を選ぶ時代になった。不登校に引け目を感じることなく、仲間とともに学び合うことで親子ともに元気を取り戻し、みずから学校に戻るという選択をした子がいるんだというところでは、やっぱり元気を出して日々過ごしてほしい。それを認めていく社会であってほしいと願っています。 その意味においては、川西市教育委員会が今こうやって動き出そうとしてくださっていることにありがたいと思いながら、ともに協力できるところはさせていただけたらと思っています。よろしくお願いします。 続きまして、大項目の３番目の質問に入ります。 きょうも２人の議員の方の同じような病院についての質問があり、そして同じように丁寧に答えていただきました。 そのことでなんですけれども、あまり重なるといけませんし時間もありません。重ならないような再質問を考えていきたいと思います。 私自身この質問をするに至っては、大和の方から１本の電話が入りました。病院ができるというのに何で反対してんのという質問でした。「実はね」というところで、私も話しました。 もう１人の方は、大和の方ではありませんでしたけれども、今かかりつけの医者がいなくて必要なんですと。回復期の入院の重要なベッドが必要であるとは今私には思えませんというご意見。また別の方は、近い将来を見通して英断すべきだと市は考えられているんだろうと。その方向、それが今の市の提案であるんだろうと受けとめていますなど、私の周りには意見がさまざまです。 しかしながら、これまでの構想案を出されて、そして時間を経て今動いてくるその状態に対しては、しっかり見きわめながら次のステップに歩んでいただきたいものだと私は思います。 その意味で、質問をさせていただきたいと思います。 かかりつけ医的存在であることについての中項目の１番の質問については、そういう状態よりは病床確保だというところの大きさを市は考えたんだということのご答弁だと受けとめました。だとしても、しっかりそれを言っていただいているのは、市民にとっては小児科の診療は大事やと。それはキャッチしてるんだと答えていただいてます。特段に、その市のほうで受けとめられている小児科に対するその頑張りをしっかりつけないといけないということについては、どなたが継続した責任を持たれる形になるのですか。 今、小児科の診療をしたいと思っている、つけようと思っている。そして頑張ろうと思っているということで、今言われてきました。そのことでは、未来永劫というのもおかしな話ですが、ここ10年、20年というスパンの中では、この小児科の先生がそこに来られるということをしっかりおさめていただく責務はどこにあるんですか。
○議長（平岡譲） 理事。
◎理事（作田哲也） 先ほども申し上げましたように、一定の需要があるのであれば、これは継続して実施していくんだというのが市の考えでございます。これのできる、できないの保証は、市のほうが費用を出すわけですから、市のほうが責任を持って補填をする。ですから、要はこれをやることによって、事業者のマイナスをつくらないという保証は、市がしっかりとしていこうという考えでございます。 ただ、医療資源の有効活用という視点が一方でございます。ここに小児科医師を１人派遣するということは、その場所で患者さんがそういない中で、仮に１人張りつけておけば、本来そのお医者さんはもっと多くの患者さんを診ることができた。そういう場所もあるわけです。そこに配置せずにここに配置するということになりますので、今その効率性、そこもしっかりと考えないといけないというふうに思っています。ですから、一定の需要がある間は、地域の皆様からの大きな要望がございましたこの診療科について、私どもは守っていきたいと考えております。
○議長（平岡譲） 25番 津田議員。
◆25番（津田加代子） 全容を見渡した上での小児科診療であるというところで今伺ったんですけど、これまで公立の市立川西病院があの場所にあったとき、医師の派遣がしんどかった状態が随分あります。市が懸命に、市長みずからもとそれぞれありました。何度も何度も医師確保に足を運ばれた。だけどうまくいかなかったという状態を、私たちはつぶさに知っています。 今回、小児科医だけの話なんですけど、やっぱり努力しましょう、その思いは伝わってきます。そして、市にそれができるのですかというところは、過去の市民病院のあり方を見ていたときに、その勉強してきた私にとっては、これ言われるけれども本当に大丈夫なのと思ってしまうわけです。 ところが以前は、北部診療所と本体のキセラ総合医療センターとが一括で医者を派遣する。こちらにお医者さんがいらっしゃる。そこの医者は絶対保証する。ここにいらっしゃるから、こっちへ回すんやという説明を受けてきたんです。だから、小児科医も救急も周産期も大丈夫なんだと自分の中で納得してきました。説明も市民にしてきました。今回は、今言われるように「市が」とおっしゃるけど、その辺はどうなんでしょう。
○議長（平岡譲） 理事。
◎理事（作田哲也） この医師の配置、医療需要に対する考え方というのは、市長も申しましたけれども、ゼロベースで考えを再構築といいますか、考え直してございます。 まず、医師の確保についてでございますけれども、今、指定管理者のほうで経営のほうを行っていただいております。小児科医師のほう、今現在４人体制でございます。引き継いだときには、このような体制は当然とれておらない状況です。そこは指定管理者の努力でもって医師のほうの確保をしっかりお願いをしておって、実際そのとおりにしていただいております。 残念ながら患者の状況を見ると、そのような状況ではなってない。しかし、その状況の中で４人というのも正直多い状況です。しかし、将来、新病院になったときのことも考え、今の４人体制を堅持しておられる、そのような状況でございます。ですから、小児科医師の確保は果たしてできるのかという部分につきましては、今の状況でもそのような努力をされているというような形でございますので、私は一定信頼できるのかなというふうに思っております。そこはしっかり確保していくように、そのことについては、これはもう指定管理者の責務でございますので、そこはしっかりと私どもとしてもお願いをしていくというところでございます。 ただ、やはり効率性というところについては、しっかり考えていく必要がある。小児科以外のところについても、これまで北部診療所の展開というところで約束していたのではないのかというようなご質問だと思うんですけれども、それはあそこをやるとなったら、仮に今でもそうです。北部診療所案となれば、指定管理者のほうは必ず医者の配置というのはしてもらいます。それはどんな形であれ、やるわけです。どんな形であれというのは、本院のほう、総合医療センターのほうには数名の医師が確実にいるわけですから、そこからその時間帯に派遣をすれば、派遣はできないわけはないんです。 ただ、それが先ほども申しましたけれども、本当に効率的な、機能的な医師の配置の仕方なのかというところです。そこのところも同時に考え、市民にとって最適な配置、機能分担というのはしっかり考えなければいけない。そういった意味でゼロベースから考え直したんだというところでございます。
○議長（平岡譲） 25番 津田議員。
◆25番（津田加代子） 三つ目の入院病床についての私自身の感じ方は、作田理事のご答弁とは違ってたなと。地域の要望も、急性期、慢性期とかいうのではなくて、やっぱり回復期の病床も地域からの要望であったんだよということが改めて言われたので、違いはしませんかということの問いかけに対しては、そういうお答えいただいたものだと思っています。 もう一つ、今井病院の土地の無償についての部分です。やっぱり回復期の病床が、市としても、市民の立ち位置からしても要るんやというところで、今井病院さんのベッドの数をふやしたいことと、土地が無償であるという条件を飲み込まなければいけなかったということです。 でも一方では、市民にとってはなかなか理解できない部分だと思います。財源のない市が、なぜここでこういう形で、「はい、はい」という形でするんだよというところは、私にも説明はできません。なぜそのような形で市民が言われるのかということを私も振り返れば、保育所の誘致で民間の保育園が来るときに、土地をどういうふうにされてきたかというのは、私たちは見てきました。決算のときにもありました。当初は無償で提供したけれども、今有償になっているというのもあります。そういう意味においては、市民の立場から言えば、お金のあり方として、今井病院さんの思いはそうかもしれないけれども、市の本体としてはそこまで飲んでいいですかというところの意味は、やっぱり理解していただきたいなと思います。 その意味においては、もし無償の対応でなくて売ったとしたらとか、賃貸で貸したとしたらとか、そういう状況もあると思うんです。その部分については、何かの機会に－－今は結構ですけど－－市民に対しての説明には入れてほしいなと。市にとっては、そこが一つの疑問になるところだと思っています。 続きまして、民間病院のベッドの数のやりとりについては理解しました。 最後になりますが、基本構想があり、そして動きました今の状態の中で、きっともう既にでき上がっていて、設計段階になっていて、もう動き出そうとしている北部診療所案に対して、この案がよりいいものでないと判断したら、もちろん出てこなかったでしょう。よりいいものと判断されることで出てきたわけです。ところが市民からすれば、その専門に一生懸命日夜通じて感じられた方と、市民サイドの部分はやっぱりそこはずれがあるんですというところを思うんです。 先ほどの中でも、協和会さんは北部診療所を受け持ってやろうとされた。だけど、ベッドを49床提供してよと言われたら、協和会さんは北部診療所に対して力を出すことはしませんよというような話が出てきました。それは協和会さんと今井病院さんの間の話であって、それを詳しく知られた市の幹部の方々の意見であるけれども、市民は「私はどうなるの」というのは残るんです。かかりつけ医をどうのこうのと言っても、繰り返しませんが、その間を埋める、市民の気持ち、考え方をやっぱり埋めていく努力はしなければいけないと思うんですよ。それは、私は越田市政がずっと言われてきた議論をいとわない、対話は真剣に持っていく、いや、公平で透明な市政運営をするんやというところを伝えられてきました。 この間もやっぱり日夜時間を惜しまず動いてくださってることも知っています。ただ、重ねても重ねてもその間はなかなか埋まっているようには見えなくて、私たちの手元に届いた四つの団体さんほかの資料からは、やっぱり北部診療所案という形で出てきているわけです。そんな中で12月、市の見解を発表することになるということが、私たちとしても、一番最初、北部の方々のご意見をしっかり聞いて動きますというのがスタートだったんです。しっかり聞かれたら、北部診療所案になってきてるわけです。しっかり話しされたらそうなってきている。その間を今後どのように埋められるのかというのは、私自身市長ではないですけど、本当に大変な思いだろうなということは思います。 その辺についての差、市民の理解の度合い、そして感情と、そして長いことかかってやっと理解してきたと思う、かかりつけ医がやっぱり欲しいよねというところの部分との差をどうやってこれから埋めようとされるのか。 その辺、もし何か今お考えがあれば重ねて伺いしたいと思います。
○議長（平岡譲） 越田市長。
◎市長（越田謙治郎） どうやって差を埋めるのか、今回ずっとこの医療の北部のタウンミーティングでは、ほぼ私が自分で答えるということをやりましたし、大和自治会の皆さんとも４日間ずっと、おおむねそれぞれ１時間から長いときで約２時間ということでお時間とってやらせていただきました。 一つは、病院の病床の価値というものが、なかなか十分にご理解をいただく、ここが非常に前提条件として難しいなというのは感じております。ここではあえて申し上げることはないですが、やはりこの今の医療構想の流れの中で、今病床を手放すということが、これはもう今回北部診療所の案でいくというこの決定というのは、事実上もうこの北部地域において、これから医療の入院をする施設、機能をある種放棄をすると。今井病院さんがそれで川西市以外の場所に行けば、阪神間の中であれば移動できるわけで、阪神北とかであれば行けるわけでありますから、そういった意味において、病院の機能、病床という価値というのをなかなか十分に伝えることが難しいなというふうに感じております。 もう一つは、やはり医療の病院経営の難しさというものが、なかなか伝えることができてないのかなというふうに思っております。「病院はもうけにきたのに、何で応援するねん」というのが多い意見でありました。ただそもそも論として、我々市立川西病院をあの地で250床の病床で運営をしていて、かなりの赤字をずっと出し続けて運営をしてきたと。北部の地域で、なかなか病院を経営をするというのは非常に困難であると。そういった状況の中で我々ができる支援、この回復期の病床という価値をとるためには、やはり一定支援をしていくということの必要性、ここはしっかりと伝えていかないといけないと。そこがまだ十分ではないのかなというふうに思っています。 さらには、その病床の価値という点においては、ある種放棄してしまえば、最初の答弁で申し上げておりますが、ある種同業他社というか、退院をされた方の行き場所というのはいずれどこか必要なわけですが、北部地域において、自分の医療法人以外の法人に病床を移転する、やはりそこのご決断を法人内でいただくというのは、これは非常に重いご決断だというふうに私たちは思っています。 最後は、これからの役割分担ということだと思います。実際に北部の地域の皆さんからすると、言われたのが、「20年後、30年後、開業医がいらっしゃらなくなるんじゃないか」と。確かに、大和地域の小児科の先生は、私の妻も大和で診ていただいた先生だというふうにお聞きしておりますので、何十年もずっとしていただいていると。 ただ一方で、やはり今まで市立川西病院があの地において、開業医的機能を果たしてきたということそのものが、やはり中・長期的に見ると、その地で開業医を育てることができなくなっていたところは一つ、私は真実だというふうに思っています。 そういった意味で、実際に、本当にこれからの病院機能の役割分担ということを考えると、やはり診療所、開業医というのは、民の力でできるだけ頑張っていただく。そして、その上で行政、公としてやらなければいけないところに集中をしていくというのが、基本的にあるべきところだと思っております。 ただ、こういった医療のあるべき論というものと、私もよくお聞きするのは、「頭ではわかってるんやけど感情がな、気持ちがな」という。そこが私は一番強いのではないかと。やはりいろんな思いを持って、現在の構想案というものをある種是としていただいた方からすると、やはり今まで自分たちが地域の皆さんに説明してきたものが、またこれが覆ったんだと、「ええもんやと言われても、なかなか食べられへん」という声が私は一番多かったのではないかというふうに思っております。そういった声、あらわれてきたものの本質というのは、私はそういったところにあるのではないかなと思っておりますので、しっかりと時間をかけてお話、繰り返しずっとご説明をしていくということが私の基本的な姿勢であるというふうに思っております。 少し長くなりましたが、以上です。
○議長（平岡譲） 25番 津田議員。
◆25番（津田加代子） 市長の言われる対話というのは、お互いが意見を言い合うということだと。お互いの意見を吸い込んで、何か新しいものをつくり出すという、意見ではない。対話、ぶつかり合うわけですよ。そういう中で、市長の思いを伝えられ、そして市民の思いを伝えられ、そこで折り合うところは今なかなか見い出せないみたいな感じなんです。 最終的に二者択一のどちらかを選ばなければいけないという方向になっていく状態を見れば、これから本当のわずかな時間、恐らくもう市としては決定しておられるんだろうと思うんですが、その部分について市民が今、意見を申し上げた部分がなかなか通らない、市民意見が通らない。だからだめなのではないんだというところはしっかり市民も持たないといけないんで、市民意見はしっかり言わないといけないと思うんですが、ぜひ市としての公立病院がなくなったけれども、使命はこれなんだと訴えられた部分があります。 公立の市役所、川西市の使命はこれなんだと。それは今井病院さんが来ようが協和会さんが来ようが、市民に対しての市としての約束、使命はやっぱり果たしてほしいと思っています。 その部分で、最後に市としての市民に果たすべき医療に関する使命とはなんでしょう。
○議長（平岡譲） 理事。
◎理事（作田哲也） 市として果たすべき役割、医療に対する役割、これはもう政策医療でございます。今回の北部の話とは違うと言われるかもわかりませんけど、やはりそこは政策医療をどう守っていくかというところでございます。 小児、周産期、救急、さらに言うのであれば高度医療、ここの展開ということをまずもって考えていくというのが本来の役割。ただ、今回の中では、新経営改革プランの段階から、基本構想よりもっと前、プランの段階から、この改革を進めていくんであれば、そこには住民の理解が必要ですよということを私どもも書いておりますし、その形の中で、私はいろんな説明会であったり、出前講座であったりというな形の中で、一生懸命地域の方々とも話してきたたつもりです。 今の市長になられてからは、タウンミーティングという形で何度も市民の前に出ていただいて、お話をさせていただいたというところでございます。そういった意味で、ここの北部の体制についても、私どもも一旦出したことに対する責任を感じ、今回新たな提案、私どもはいい提案だと思っておりますけれども、そのことに対しても丁寧な説明をさせていただいていると、私はそのように考えております。
○議長（平岡譲） 25番 津田議員。
◆25番（津田加代子） 市としての使命はこれだと言われたことは、私も同感です。それは守っていただきたいし、続けていただきたい。よろしくお願いしたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（平岡譲） これをもって、一般質問を終了いたします。 以上で、本日の日程は全て終わりました。 この際、お諮りいたします。 議案の委員会審査のため、12月23日まで休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（平岡譲） ご異議なしと認めます。 よって、次の本会議は、12月24日午前10時から再開をいたします。 それでは、本日はこれで散会いたします。 どうもご苦労さまでした。
△散会 午後５時50分...